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法政大学 
キャリアデザイン学部 
キャリアデザイン学科 

教授 
筒井 美紀 
ツツイ ミキ 
Tsutsui Miki 



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更新日:2021/06/28 

経歴
法政大学  キャリアデザイン学部  准教授  2010/04/01-2015/03/31 
京都女子大学  現代社会学部  准教授  2007/04/01-2010/03/31 
京都女子大学  現代社会学部  専任講師  2004/04/01-2007/03/31 

学歴
東京大学  教育学研究科  博士後期  2002/03/31  単位取得満期退学  Japan 
東京大学  教育学部  総合教育科学科  学士  1997/03/31  卒業  Japan 

学位
博士(教育学)  東京大学  2004/02/27 

教育・研究活動状況
①社会的に不利な立場にある人びとの生活・就労支援政策(国や自治体、新しい労働者組織など)について、アメリカとの比較も交えながら経験的な研究をしています。
②大学や高校における労働(法)教育について、労働相談・労働教育NPOと「コラボ」しながら、調査と研究(会)をしています。 

研究分野
社会学 

研究キーワード
インナーシティの社会-経済-教育的再生 

研究テーマ
地場産業と地域社会の活性化に内蔵化された就労支援に関する教育・労働社会学的研究  地域就労支援 アクティベーション 「顔の見える労働市場」  2017/04/01-2019/03/31 
就労支援者の生きられた労働と変革的組織化に関する教育・労働社会学的研究  社会運動性、社会労働運動、「動く企画」の調整、労働の道徳化  2014/04/01-2016/03/31 
地域分権をめぐる葛藤と社会的労働市場の持続的発展に関する教育・労働社会学的研究  地域分権、葛藤的・再帰的過程、社会的労働市場、持続的発展  2011/04/01-2014/03/31 
市場化・地方分権化における就労支援政策の有意味性と公共性に関する教育・労働社会学的研究  地域就労支援  2008/04/01-2011/03/31 

競争的資金等の研究課題
高卒就職をより良く保障する政策・ガバナンス・組織・専門職性の連結に関する研究  科学研究費  基盤研究(C)  日本学術振興会  2021/04/01-2024/03/31 
地場産業と地域社会の活性化に内蔵化された就労支援に関する教育・労働社会学的研究  科学研究費  2017/04/01-2020/03/31 
就労支援者の生きられた労働と変革的組織化に関する教育・労働社会学的研究  科学研究費  基盤研究(C)一般  2014/04/01-2017/03/31 
地域主権をめぐる葛藤と社会的労働市場の持続的発展に関する教育・労働社会学的研究  科学研究費  基盤研究(C)一般  2011/04/01-2014/03/31 
市場化・分権化時代の就業支援政策の有意味性と公共性に関する教育・労働社会学的研究  科学研究費  基盤研究(C)一般  2008/04/01-2011/03/31 
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著書
「新規高卒採用に関する企業の認知と行為―ー定点観測的インタビューの分析から」  筒井美紀  138-159  労働政策研究・研修機構  2018/09/01 
「変容する産業・労働と教育の結びつき」へのアプローチ『教育社会学のフロンティア1 学問としての展望と課題』  日本教育社会学会編/本田由紀・中村高康責任編集  pp.275-294  岩波書店  2017/10/12 
ベストをつくす教育実習--強みを活かし実力を伸ばす  筒井 美紀・遠藤 野ゆり編著  有斐閣  2017/09/27 
「労働力開発専門職とは何か?――多様な従事者を「私たち」として組織化する」『生活困窮者支援で社会を変える』  岩間伸之・五石敬路・櫛部武俊・西岡正次・有田朗編  pp.185-199.  法律文化社  2017/05/08 
殻を突き破るキャリアデザイン--就活・将来の思い込みを解いて自由に生きる  筒井美紀  有斐閣  2016/11/16 
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論文
研究論文(学術雑誌)  単著  加賀ワークチャレンジ事業(加賀WCP)の概要と分析枠組み  筒井美紀  社会政策  ミネルヴァ書房  13/ 1, 63-73  2021/06/25  1883-1850  地域雇用政策が実質未経験の加賀市はなぜ、地方創生事業と生活困窮者自立支援事業の接合という挑戦的課題に取り組んだのか。本稿は本小特集の第1論文として、まずは加賀WCPの発端と経緯を概略する。続いて、第2・第3論文で援用される分析枠組みを説明する:多様なコンテクストの織りなしがフロントラインの実践を構造化し、そこから結果が生じる(van Berkel et al. eds., 2017)。 後続論文の内容を先取りして一言で表わすならば、次のように言える:加賀WCPは、社会サービス供給における不確実性をより大きくした。加賀WCPの政策対象者は、地方創生事業の想定よりずっと多様で不安定で予測困難だからだ。こうした対象者へのサービス供給をめぐる合意形成、それに適したガバナンスの構築は困難であった。本事業は、事業諸主体の理念や目的の「緩やかな連結」(Weick, 1969)によって実行されてきたと言えよう。 
研究論文(学術雑誌)  単著  「つながり」を創る学校の機能-「人的資本アプローチ」と「地域内蔵アプローチ」  筒井美紀  社会政策  ミネルヴァ書房  12/ 1, 55-67  2020/06/25  1883-1850  学校の機能というと、人は教育機能(人的資本の蓄積)をまず思い浮かべがちだが、学校は地域社会・労働市場との「つながり」(社会関係資本)を創る機能も担ってきた。教育機会を平等にしても「マシュー効果」は消えないし、ハイテク社会でも低賃金・低スキルに留め置かれる人々が依然必要とされることを考えれば、労働供給サイド偏重の社会投資戦略(ヨーロッパがそうである)の限界は明らかである。したがって、「つながり」を創る機能を重視する「地域内蔵アプローチ」が、とりわけ「課題集中高校」では必要ではないか。すなわち、在学中・卒業後の移行パスを「なだらか」にする、言い換えれば、地域労働市場を参入しやすく留まりやすくしようとするアプローチである。これに関する本稿の、大阪府立西成高校とAダッシュワーク創造館の協働の事例からは、しかし、学校の資源的限界が明らかだ。ゆえに、各スケールでの制度的再調整が不可欠である。 
研究論文(大学,研究機関紀要)  共著  日本教職員組合の労働運動における74春闘全一日ストの意味――総評運動路線との亀裂――  筒井美紀/長嶺宏作/末冨芳  法政大学キャリアデザイン学部紀要  15  2018/03/31 
(MISC)速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  単著  「金網と鋼板塀のまち」を再生する―大阪市浪速区「芦原橋アップマーケット」の取り組み―  筒井美紀  生涯学習とキャリアデザイン  15/ 1, 27-41  2017/11/30  URL 
(MISC)速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  単著  就労支援の「出口」開拓に資する地域資源の組織化――西岡正次氏(元・豊中市労働担当理事)のーラル・ヒストリーに基づく考察  筒井美紀  生涯学習とキャリアデザイン  14/ 2, 3-18  2017/03/31  URL 
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研究発表
口頭発表(一般)  若者がピースフルに働き生きていくために―大学生の人間関係と就職活動から考える―  若者が雇用につまずかないために・シンポジウム第7弾  2014/12/13 
公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  生徒を追い詰める『キャリア教育』――私たちが『スルー』しがちなこと――  福山地区豊教連主催・教育対話集会  2014/11/21 
口頭発表(一般)  日教組における批准投票制度の確立過程――1960年代前半におけるストライキ拡充の模索――  日本労働社会学会第26回大会  2014/10/25 
口頭発表(一般)  『キャリア教育』『労働教育』はどうあるべきか?――生徒たちの現状・在りようを出発点に考える  兵庫教育創造会議主催シンポジウム  2014/06/22 
口頭発表(一般)  インクルーシブな地域社会をつくるには何が必要だろうか――盲点になりやすいこと、疑われない『あたりまえ』という観点から――  シンポジウム「地域生活支援の新しい戦略――困窮化と高齢化を超えて」  2014/01/14 
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受賞
日本教育社会学会 第2回学会奨励賞受賞  2007/09/23  『高卒労働市場の変貌と高校進路指導・就職斡旋における構造と認識の不一致―高卒就職を切り拓く―』(東洋館出版社、2006年)にて。 
日本労働社会学会 第3回学会奨励賞  2006/10/14  『高卒労働市場の変貌と高校進路指導・就職斡旋における構造と認識の不一致―高卒就職を切り拓く―』(東洋館出版社、2006年)にて。 
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担当授業科目
教育社会学Ⅰ 
教育社会学Ⅱ 
教育社会学Ⅱ 
教育実習事前指導 
教職実践演習 
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社会貢献活動
労働教育研究会(任意団体)  2013/12/17-現在  http://labor-education.blogspot.jp/ 
「大阪府パーソナル・サポート・モデル事業推進協議会 研究部会」  2011/04/01-現在 
特定非営利法人あったかサポート(労働教育・労働相談・就労支援など)における活動  2010/04/01-現在 
横浜市 子ども・若者育成支援推進協議会  2010/04/01-現在 
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所属学協会
日本教育学会  2013/08/28-現在 
社会政策学会  2012/02/11-現在 
日本労働社会学会  2001/04/01-現在 
日本教育社会学会  1998/09/01-現在 
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