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法政大学 
経営学部 
市場経営学科 

顔写真 教授 
木村 純子 
キムラ ジュンコ 
KIMURA Junko 


Tel.03-3264-9331  
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更新日:2020/10/20 

経歴
法政大学  2005/04/01-現在 
ヴェネチア大学  2012/09-2014/08 

学歴
神戸女学院大学  文学部  英文学科  1990/03  卒業 
ニューヨーク州立大学  コミュニケーション研究科  博士前期  1993/12  アメリカ合衆国 
神戸大学  経営学研究科  商学  博士前期  1998/03/31  修了 
神戸大学  経営学研究科  商学  博士後期  2001/03/31  修了 

学位
博士(商学)  神戸大学 

免許・資格
イタリア政府認定ワインソムリエ 
AISO オリーブオイルソムリエ 

教育・研究活動状況
ECONOMIA POLITICA (GIAPPONE)
POLITICA ECONOMICA ASIA ORIENTALE (GIAPPONE) 

研究分野
商学 

研究キーワード
地理的表示法 
地域活性化 
農産物マーケティング 
テリトーリオ 
地理的表示 
原産地呼称保護 

研究テーマ
テリトーリオ価値の創出  テリトーリオ  2012/09/01-現在 
地理的表示法  地理的表示  2013/01/07-現在 
イタリアにおける食育を通じた農業振興  消費文化、家族消費論、食育 

受託・共同研究希望テーマ
地理的表示法  産学連携等、民間を含む他機関等との共同研究を希望  受託研究 
テリトーリオ 
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受託・共同・寄附研究実績
乳を取り込んだ食に関わる教育活動の実態と効果:イタリアの事例  2013-現在  受託研究 
消費文化の変容に関する研究-日本・アメリカ・アジアの国際比較研究-  2007-現在  その他 
ゴージャス消費の意味と形に関する理論的・経験的研究-豪華消費に関する日米比較調査-  2006-現在  その他 
「乳」を取り込んだ食に関わる教育活動の実態と効果:ヨーロッパと日本の国際比較  2014-現在  受託研究 
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競争的資金等の研究課題
21世紀型農業経営のモデル創出に関する研究―乳文化産業の日欧比較―  科学研究費 
農産物を通じた地域活性化の発生論理-地理的表示産品の影響に関する国際比較研究-  科学研究費  基盤研究(C)一般  2014/04/01-現在 
消費行動における自己概念の役割に関する国際比較研究:消費者間の関係性を手がかりに  科学研究費  基盤研究(B)海外  2013/04-現在 
消費行動における自己概念の役割に関する国際比較研究:消費者間の関係性を手がかりに  科学研究費  基盤研究(B)海外  2011/04/01-2014/03/31 
21世紀の消費文化の変容に関する研究  科学研究費  基盤研究(C)一般  2010/04/01-2013/03/31 
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著書
Legends in Consumer Behavior Volume 7: Gift-Giving, Sharing, and Consumption Holidays  Sage  2012/10 
Identity and Consumption  Mototaka Sakashita  Routledge  2012/10 
構築主義の消費論  木村純子  千倉書房  2001 
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論文
【研究会報告】/地理的表示(GI)の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献:イタリアと日本の事例から  木村 純子  フードシステム研究  日本フードシステム学会  26/ 2, 62-73  2019  1341-0296  URL  Japan-EU Economic Partnership Agreement (EPA) that came into force on February 2019 outlined mutual protection of Geographical Indication (GI) products. Tariffs on some high-quality EU products were also eliminated, consumer literacy of “authentic” products rose, and agricultural production in Japan had to create competitive advantage. Following the adoption of the United Nations' Sustainable Development Goals (SDGs), the Cabinet Office of Japan aimed to achieve the goals with so-called smart agriculture and ICT. However, this paper argues that in order to continue agricultural activities while creating value for the economy, society, and the environment, it is necessary to achieve SDGs with terroir-oriented agricultural activities seen in South European countries rather than through increasing efficiency. The value of GI as terroir-oriented agriculture was recognized in this paper not by measuring its registration effects, such as elimination of counterfeit goods, expansion of distributions, and increased producers and premium price, but rather by measuring its contribution to SDGs. 
イタリア北部山岳地帯の熟成ハード系チーズの特徴とその発達史  平田 昌弘, 木村 純子, Barattin Tanja  ミルクサイエンス  日本酪農科学会  67/ 1, 1-14  2018  1343-0289  URL  <p> 山のチーズと呼ばれる長期熟成ハードチーズが,紀元前2000年には冷涼なアルプス山岳地帯でつくられていた。フレッシュチーズと熟成ハードチーズの関連性の分析は,ヨーロッパにおけるチーズ発達史の再構築にとって極めて重要な論考となる。本稿では,イタリア北部山岳地帯のドロミテ地域を事例に,熟成ハードチーズとフレッシュチーズの加工工程を把握し,フレッシュチーズから熟成ハードチーズへの発達史過程について酪農科学・人文地理学的に考察することを目的とした。フレッシュチーズは,レンネット添加,カッティング,脱水,加塩することによって加工されている。フレッシュチーズは,風味の向上のため,塩水に漬けたまま数週間静置し,熟成されるようになっていった。こ 
地中海域サルデーニャ島・バルバージャ地域の乳加工体系  平田 昌弘, 木村 純子, 上田 隆穂, Barattin Tanja  ミルクサイエンス  日本酪農科学会  67/ 2, 65-79  2018  1343-0289  URL  <p> 本研究の目的は,ヨーロッパ乳文化の熟成チーズ発達史を考察する一環として,1)サルデーニャで実践されているチーズ加工を把握し,2)暑熱環境下においてどのように生態環境を利用してチーズの熟成を実現させているかを分析することを通じて,3)サルデーニャにおける熟成チーズの発達史を考察することにある。 
研究論文(学術雑誌)  共著  地理的表示による農林水産物・食品の付加価値創出  ワーキングペーパー   日本マーケティング学会  3/ 12, 1  2017/04/07 
熟成チーズの発達史論考─南ヨーロッパ・イタリア北部における事例を通じて─  平田 昌弘, 木村 純子, 内田 健治, 元島 英雅  日本畜産学会報  日本畜産学会  86/ 1, 1-11  2015  1346-907X  URL  本研究は,熟成ハード系チーズ(パルミジャーノ・レッジャーノ)と熟成ソフト系チーズ(タレッジョ)の加工上の特徴を分析し,イタリア北部における熟成チーズの発達史を再構成することを目的とした.パルミジャーノ・レッジャーノの加工の特色は,生乳の脱脂,自然に混入してくる微生物を利用していること,一日静置させて乳酸菌を増やしたホエイを加え合わせる技術,カッティング後の加温による凝乳粒からのホエイ排出,加温後に凝乳を細かくカッティングする技術にあった.タレッジョはもともとは移牧民により冬の寒い間に一時的に低地でつくられるものであった. 
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担当授業科目
サービス・マネジメント論 
Crosscultural Marketing 
経営学総論 
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教育実績
ECONOMIA POLITICA (GIAPPONE)  2013/01-現在 
POLITICA ECONOMICA ASIA ORIENTALE (GIAPPONE)  2012/09-現在 
慶應義塾大学研究科経営管理研究科  2010/09/02-2010/11/04  サービス・マーケティング 
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所属学協会
日本消費者行動研究学会 
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委員歴
日本マーケティング学会  理事  2019/04/01-現在 
農林水産省  地理的表示保護制度に係る学識経験者委員  2015/09/01-現在 
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