論文
公開件数:72件
No. 掲載種別 単著・共著区分 タイトル 著者 誌名 出版者 巻号頁 出版日 ISSN DOI URL 概要
1 (MISC)その他記事
単著
大学生の農業・農村観
西澤栄一郎
農林金融

71/ 12, 50-51
2018/12




2 研究論文(大学,研究機関紀要)
共著
地域資源を活用したむらづくりにおけるソーシャル・キャピタルの役割-滋賀県近江八幡市白王町を事例として-
林岳・西澤栄一郎・合田素行
農林水産政策研究

28, 63-78
2018/07




3 (MISC)速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)
単著
農村振興を理解する枠組みとしての農村ウェブ
西澤栄一郎
経済志林

85/ 2, 563-576
2018/03




4 研究論文(学術雑誌)
単著
農業環境支払いの費用効率性をめぐる議論と実践
西澤栄一郎
農業経済研究

88/ 4, 420-425
2017/03




5 研究論文(学術雑誌)
共著
地域資源を活用したむらづくりにおける活動の階層性-滋賀県近江八幡市白王町を事例として-
西澤栄一郎・合田素行・林岳
農村計画学会誌

35, 339-344
2016/11




6 (MISC)その他記事
単著
優れた農村振興の要点とは
西澤栄一郎
農林水産政策研究所レビュー

74, 1
2016/11




7 (MISC)総説・解説(商業誌)
単著
ドイツ環境支払いの今-バーデンビュルテンベルク州を例に-
西澤栄一郎
日本農業新聞


2016/05




8 研究論文(学術雑誌)
単著
Agri-environmental Policies of Japan and Shiga Prefecture

Journal of International Economic Studies

29, 23-34
2015/03




9 研究論文(その他学術会議資料等)
単著
オランダにおける家畜ふん尿政策と家畜ふん尿の利用

矢部光保編『高水分バイオマスの液肥利用――環境影響評価と日中欧の比較――』筑波書房

270-285
2014/12




10 (MISC)総説・解説(その他)
単著
農業環境政策の展開-EU・アメリカとの比較-

農業と経済

80/ 9, 16-25
2014/10




11 (MISC)速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)
単著
オランダの環境協同組合

清水純一・坂内久・茂野隆一編『復興から地域循環型社会の構築へ』農林統計出版

349-364
2013/07




12 研究論文(学術雑誌)
共著
組織を通じた農村環境保全に関する考察-オランダの環境協同組合-
合田素行
日本農業経済学会論文集

450-457
2012/12




13 研究論文(学術雑誌)
単著
農業部門の窒素・リンの削減手法としての水質取引

2011年度 日本農業経済学会論文集

409-416
2011/12




14 (MISC)総説・解説(学術雑誌)
単著
水環境保全のための経済的手法

水環境学会誌

33(A)/ 2, 36-40
2010/02




15 研究論文(その他学術会議資料等)
単著
アメリカにおけるバイオエタノール生産とその政策

矢部光保・両角和夫編『コメのバイオ燃料化と地域振興』筑波書房

2, 179-201
2010/02




16 (MISC)その他記事
単著
アメリカ-農家を支える3つの財政支援

週刊エコノミスト

86/ 40, 86
2008/07




17 (MISC)会議報告等
単著
農業者の出資によるバイオエタノールプラントの増加とその背景-アメリカ・ミネソタ州での調査から-

経済志林

75/ 3, 303-326
2007/12




18 研究論文(その他学術会議資料等)
共著
2030年のグリーンライフ:あらためて見直す日本の農村
合田素行・西澤栄一郎
科学研究費補助金 基盤研究(B) 人口減少時代における農業・農村の持続性確保と効率的代謝・再編過程に関する研究(研究代表者 両角和夫)研究成果報告書

230-243
2007/07




19 研究論文(その他学術会議資料等)
単著
欧州連合のLEADERプログラム:概観

科学研究費補助金 基盤研究(B) 人口減少時代における農業・農村の持続性確保と効率的代謝・再編過程に関する研究(研究代表者 両角和夫)研究成果報告書

74-80
2007/07




20 (MISC)会議報告等
単著
「循環型流域経済圏」の概念について
西澤栄一郎
経済志林

74/ 4, 67-86
2007/03




21 研究論文(その他学術会議資料等)
単著
アメリカにおける直接支払制度の論点
西澤栄一郎
岸康彦編『世界の直接支払制度』農林統計協会

179-185
2006/10




22 研究論文(その他学術会議資料等)
単著
第1部 各国・地域の直接支払制度 Vアメリカ
西澤栄一郎
岸康彦編『世界の直接支払制度』農林統計協会

82-96
2006/10




23 研究論文(学術雑誌)
共著
Policies and resident's willingness to pay for restoring the ecosystem damaged by alien fish in Lake Biwa, Japan
Eiichiro Nishizawa, Tetsuji Kurokawa, Mitsuyasu Yabe
Enivironmental Science & Policy

9/ 5, 448-456
2006/08




24 研究論文(学術雑誌)
単著
オランダにおける家畜糞尿規制の成果と影響
西澤栄一郎
畜産の研究

60, 663-668
2006/06




25 研究論文(学術雑誌)
共著
中小規模町村における生活排水処理事業の費用分析-福島県三春町を事例に-
大村道明・遠藤誠作・西澤栄一郎
浄化槽研究

18/ 3, 1-9
2006/05




26 研究論文(学術雑誌)
共著
オランダの新しい家畜糞尿規制
西澤 栄一郎・大村 道明
畜産の研究

60, 335-340
2006/03




27 研究論文(大学,研究機関紀要)
共著
エコタウン事業の理念と現実―大牟田エコタウンを事例として―(下)
山本健兒・西澤栄一郎・増田壽男
経済志林

73/ 4, 459-482
2006/03




28 研究論文(大学,研究機関紀要)
共著
エコタウン事業の理念と現実―大牟田エコタウンを事例として―(上)
山本健兒・西澤栄一郎・増田壽男
経済志林

73/ 3, 741-795
2006/03




29 研究論文(大学,研究機関紀要)
共著
循環型地域社会の形成をめざす企業間連携-「苫小牧ゼロエミッションネットワーク」の活動と参加企業の環境政策実践-
山本健兒、西澤栄一郎、増田壽男
経済志林

73/ 1-2, 123-177
2005/07




30 研究論文(学術雑誌)
共著
生物多様性の保全に向けた外来種対策の経済的評価-琵琶湖における外来魚問題を事例に-
黒川哲治、西澤栄一郎
水資源・環境研究

17, 23-34
2005/03



ブラックバス・ブルーギルによる琵琶湖の在来魚への影響や生物多様性の損失を、CVM(仮想評価法)を用いて金銭的に評価した。滋賀県の1世帯平均の外来魚駆除事業に対する支払意志額(WTP)は2,969円となった。全世帯では14億円強となり、2003年度の滋賀県の外来魚対策事業費4.2億円を上回ることがわかった。
31 (MISC)その他記事
単著
アメリカの直接支払制度

『農業の活性化に向けた新たな農政手法(財政支援等)のあり方に関する調査報告書』日本農業研究所

215-225
2005/02



アメリカにおける農業者への直接支払制度のうち、代表的な「直接支払い(Direct Payments)」、「保全休耕プログラム(CRP)」および「保全保障プログラム(CSP)」について概説した。
32 (MISC)その他記事
単著
厳しさを増すオランダの家畜排せつ物規制

デーリィマン

54/ 5, 57
2004/05



オランダの家畜排泄物規制の現状と、2003年10月の欧州裁判所の判断によってより厳しい対策を2006年からとることになったことを紹介した。
33 研究論文(学術雑誌)
単著
オランダにおける家畜糞尿政策の展開

2003年度 日本農業経済学会論文集

496-501
2003/12



オランダの家畜糞尿政策の展開過程とその背景を明らかにした。
34 研究論文(学術雑誌)
単著
Effluent Trading for Water Quality Management: Concept and Application to the Chesapeak Bay Watershed

Marine Pollution Bulletin

47/ 1-6, 169-174
2003/01



閉鎖水域での水質管理に排出取引が有効であることを論じるとともに、チェサピーク湾におけるこの制度の導入の検討状況について紹介した。 全6頁
35 研究論文(学術雑誌)
共著
農業分野へのLCA適用の動向と展望

2002年度 日本農業経済学会論文集

170-172
2002/12



農業分野におけるLCA研究のこれまでの動向をレビューし、今後は、地域の農学生産に関する環境負荷低減策の具体化支援ツールを提供するようなLCA研究が必要であることを論じた。 全3頁 共著者:大村道明、両角和夫、田上貴彦、西澤栄一郎、合田素行
36 研究論文(その他学術会議資料等)
単著
集水域の環境保全と成長管理―2000年チェサピーク湾協定への数値目標導入をめぐって―

『水利科学』 第46巻第4号

1-23
2002/10



チェサピーク湾プログラムは、連邦政府と近隣諸州の自主協定に基づく同湾の環境保全の取り組みである。2000年に結ばれた新たな協定において、開発の抑制に関する2つの数値目標が合意された。この目標がとり入れられた経緯を明らかにし、同湾における水環境保全の取り組みの現状を考察した。
37 (MISC)その他記事
単著
農村転居者の職業
西澤栄一郎
平成13年度 農村地域の活性化に資する農業農村整備のあり方検討調査報告書

16-21
2002/03



農村にIターンまたはUターンする人の就いている職業や求人状況を検討するとともに、第1次産業への新規就業者数をとりまとめた。
38 (MISC)その他記事
単著
B県の現地調査報告

平成13年度大家畜生産基盤強化促進特別事業特定課題研究報告書

15-23
2002/03



国内の生乳生産は減少傾向にある。その実態を把握するため、関東地方のB県において、農協等で聞き取りを行い、生乳生産停滞の背景と構造について分析した。訪問した2つの農協管内における5年後の飼養頭数は、それぞれ22%、3~9%の減少になると予測した。 全11頁13~23頁
39 (MISC)その他記事
単著
調査結果 24. 現在使用しているふん尿処理施設 等

平成13年度 酪農全国基礎調査(酪農家分析編)報告書

142-175
2002/03



全国の酪農家に対してアンケート調査を行い、その結果を分析した。24.現在使用しているふん尿処理施設、25.「家畜排せつ物法」への対応状況、26.今後のふん尿処理、27.ふんと尿を分離する場合の処理方法、28.ふんと尿を分離しない場合の処理方法、29.ふん尿処理資材、30.ふん尿利用状況、31.ふん尿の経営外への供給状況、32.ふん尿の経営外への供給、33.ふん尿問題の発生状況、の10問の分析を担当した。 全34頁142~175頁
40 研究論文(学術雑誌)
共著
ヨーロッパ各国におけるバイオガスシステムの普及要因

2001年度 日本農業経済学会論文集

258-263
2001/12



ヨーロッパ各国におけるバイオガスシステムの現状を概観し、どのような制度や取り組みがバイオガス生産の推進力となっているのかを明かにした。また、日本では家畜糞尿などの廃棄物処理に重点が置かれており、バイオガス利用は二義的にとらえられていること、自然エネルギーの促進策が不十分であることなどの問題点を指摘した。 全6頁258~263頁 共著者:西澤栄一郎、田上貴彦、合田素行、両角和夫、大村道明
41 (MISC)その他記事
単著
翻訳:「アメリカの農業環境政策:回顧と展望」

農政調査委員会 「のびゆく農業」No.920


2001/11



"アメリカ農務省経済調査局の機関誌""Agricultural Outlook""に掲載された、農業環境政策に関する記事3本を翻訳し、解題を添えた。 全33頁1~33頁"
42 (MISC)その他記事
単著
チェサピーク湾の環境保全

『アメリカにおける農村地域政策の展開に関する調査』 (農政調査委員会)

68-88
2001/03



チェサピーク湾プログラムは、連邦政府と近隣諸州の自主協定に基づく、同湾の環境保全の取り組みである。チェサピーク湾プログラムの現在までの歩みを概観し、組織構成などを検討すると共に、それに合わせた州の政策を、メリーランド州を例にして紹介した。 全21頁68~88頁
43 研究論文(その他学術会議資料等)
単著
アメリカの保全休耕プログラム

合田素行編『農業環境政策と環境支払い―日本と欧米の対比―』農業総合研究書研究叢書、第4章


2001/03



保全休耕プログラム(Conservation Reserve Program:CRP)は、侵食しやすい耕地を10~15年の間休耕する場合、アメリカ農務省(USDA)がその地代を支払うという施策である。1985年農務法に基づき始まったこのプログラムは、USDAの支出規模で見ると、最大の環境対策となっている。本稿では、保全休耕プログラムがどのように運営されてきたか、どの程度の実績をあげているか、いかなる影響をもたらしているのかを明らかにした。なお本書は内容を若干見直しし、『中山間地域等への直接支払いと環境保全』と改題のうえ、「家の光協会」より出版された。 全32頁143~174頁
44 研究論文(その他学術会議資料等)
単著
アメリカの流域管理における排出取引制度

『水利科学』 第44巻第5号および第6号

1-11, 49-71
2000/12



アメリカにおける流域管理の具体的施策としての排出取引制度の考え方と事例を紹介した。本制度の現段階での主要な意義は、排出削減費用の低下よりも、関係各方面の協力体制の構築と総合的な流域管理の一端を担うことにあるということを論じた。 全34頁1~11頁(第5号)および49~71頁(第6号)
45 研究論文(学術雑誌)
共著
北海道士幌町における農業と関連産業のLCA

2000年度 日本農業経済学会論文集

183-185
2000/10



北海道士幌町における農業と関連産業のエネルギー・資源の環境負荷を定量的に把握し、LCAを用いて地球温暖化と富栄養化への影響評価を行った。また、LCAの農業分野への適用方法とその有効性の検討を行なった。 全3頁183~185頁 共著者:大村道明、両角和夫、合田素行、西澤栄一郎、田上貴彦
46 研究論文(学術雑誌)
共著
阿蘇草原景観のCVMによる経済評価:寄付と税再配分の支払形態に関する比較分析

『地域学研究』

30/ 1, 183-195
2000/10



阿蘇草原の景観の経済的価値をCVM(仮想状況評価法)によって分析した。阿蘇のような全国的に有名な景観の場合、地元とそれ以外の地域で評価が異なるか、また、質問における保全費用の支払形態で評価額が異なるかどうかについて主に検討した。支払形態の違いによって、回答者の地域属性が大きく評価額に影響を与えることが明らかになった。 全13頁183~195頁 共著者:矢部光保、新田耕作、合田素行、西澤栄一郎
47 研究論文(学術雑誌)
共著
鹿児島県沖永良部島の水、土地利用、食生活―「自足型社会」構築への向けての予備的考察―

「島嶼研究」

1, 99-108
2000/03



沖永良部島の農業とそれに関わる環境の状況を捉えることをとおして、水利用、農薬・肥料の使用、農地利用、土地改良事業、食生活の各側面における、自足型社会構築に向けての課題を明らかにした。 全10頁99~108頁 共著者:西澤栄一郎、田上貴彦、合田素行、両角和夫、宇野雅美
48 研究論文(学術雑誌)
共著
アメリカ東海岸3州の農業環境政策―畜産対策を中心に―

「1999年度日本農業経済学会論文集」

370-373
1999/12



アメリカの大西洋岸に位置する3つの州を対象に、畜産対策を中心とした、州による農業環境政策の現状を明らかにした。ノースカロライナでは豚の飼養頭数が急増したため、養豚場の立地規制が行われている。メリーランドではブロイラーの生産が伸びており、それに対処するため水質改善法を1998年に制定した。酪農からの悪臭・糞尿の問題が出てきているニューヨーク州では、総合的な農業環境管理プログラムを推進している。 全4頁370~373頁 共著者:西澤栄一郎、合田素行
49 研究論文(大学,研究機関紀要)
単著
水質保全対策としての排出取引制度

「農業総合研究」第53巻第4号

53/ 4, 83-120
1999/10



水質保全のための排出取引制度について、その中でも実例が多く、費用節減効果が高いと考えられる点源・面源間の排出取引を中心に、アメリカの事例を分析し、その意義を考察した。 全38頁83~120頁
50 (MISC)その他記事
単著
(書評) レスター・ブラウン著 「食料破局」

農林統計協会「農業と環境問題」

239
1999/03



レスター・ブラウン著『食糧破局』(ダイヤモンド社、1996年)の解題を行った。 全1頁239頁
51 研究論文(学術雑誌)
共著
税払戻し方式による公共サービスの経済評価

『農林業問題研究』別冊 地域農林経済学会大会報告論文集第7号

129-132
1999/03



CVM(仮想状況評価法)における評価方式として、ある公共サービスの削減に見合った減税後の支払い意志額を表明してもらうという、税払戻し方式を用いて、北海道北見市の家庭系一般廃棄物処理事業の経済評価を行った。 全4頁129~132頁 共著者:矢部光保、佐藤博樹、西澤栄一郎、合田素行
52 研究論文(大学,研究機関紀要)
共著
提示額バイアスを除去したCVMによる公共サービスの経済評価

「農業総合研究」第53巻第1号

53/ 1, 1-43
1999/01



非市場財を経済的に評価するひとつの方法である、二段階二肢選択CVM(仮想状況評価法)を使ったときの評価額のバイアス問題を検討し、対処方法を明らかにした。また、北海道北見市の一般廃棄物処理事業に関して、二段階二肢選択CVMを適用して分析を行った。 全43頁1頁~43頁 共著者:矢部光保、佐藤博樹、西澤栄一郎、合田素行
53 研究論文(大学,研究機関紀要)
共著
アメリカ大西洋岸3州の農業環境政策―水質保全対策を中心に―

「農業総合研究」第53巻第1号

53/ 1, 89-128
1999/01



アメリカの大西洋岸に位置する、ノースカロライナ、メリーランド、ニューヨークを対象に、州による農業環境政策の現状を明らかにした。いずれの州でも独自の取り組みが行われており、規模においても、連邦の施策の単なる補完物ではない、それと並ぶか上回る施策を行っていることがわかった。 全40頁89頁~128頁 共著者:西澤栄一郎、合田素行
54 研究論文(大学,研究機関紀要)
共著
自足型社会としての島嶼地域・離島における生産・生活の存立条件

「農業総合研究」第52巻第4号

52/ 4, 63-112
1998/10



鹿児島県の沖永良部島を対象に、以下の4つの作業を行った。①島の経済と農業、およびある集落の生産と生活の概観、②島の生産と生活をめぐる物質循環(農産物・エネルギーのフローと生活・畜産系廃棄物のフロー)の推計、③島の自足性に関する評価、④新たな自足型社会の形成へ向けての課題の整理。 全50頁63頁~112頁 共著者:両角和夫、合田素行、西澤栄一郎、田上貴彦、宇野雅美
55 (MISC)速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)
単著
環境の経済的評価手法―代用市場法を中心に―

「農総研季報」No.39

127-133
1998/09



環境の経済的評価手法である、代替法、ヘドニック法、旅行費用法について解説した。 全7頁127頁~133頁
56 (MISC)会議報告等
単著
Water Pollution from Agriculture in the Context of Land Use Planning

農業総合研究所Research Paper No.22


1998/06



湖沼・沿岸域の富栄養化の主たる原因物質である窒素を対象に、農業と住宅とからなる2部門モデルを構築し、水質汚染防止のための政策手段を比較検討した。理論的分析では、1部門のみの規制は必ずしも総排出量を減少させないということを示した。また、滋賀県のデータを使い、琵琶湖集水域を対象に、数値例による検討を行った。 全97頁1~97頁
57 (MISC)総説・解説(その他)
共著
External Economies of Agriculture

第4回JIRCAS国際シンポジウム報文集

123-131
1998/03



農業・農村の公益的機能について述べ、その効果を貨幣的に評価する手法について概説した。つづいてそうした手法のひとつであるCVM(仮想状況評価法)について説明し、日本の農林地のもつ公益的機能をCVMで試算した結果を紹介した。 全19頁123頁~131頁 共著者:吉田謙太郎、西澤栄一郎
58 研究論文(学術雑誌)
共著
OECD・WTOにおける貿易と環境に関する議論

「1997年度日本農業経済学会論文集」

20-25
1997/12



OECDやWTOにおける、農業・貿易・環境をめぐる議論の具体例として、「タリフ・エスカレーション(傾斜関税)の削減・解消は一次産品の過剰生産や天然資源の乱開発の抑制につながり、原料生産国の環境改善に資する」という主張を理論的に考察し、原料生産国が適切な環境政策をとっている場合は、この主張が妥当でないことを示した。簡単な部分均衡モデルでもこの主張が当てはまらないことを植物油脂とエビで示した。 全6頁20頁~25頁 共著者:西澤栄一郎、小林弘明
59 (MISC)その他記事
単著
(書評) 岡敏弘著 「厚生経済学と環境政策」

「農業総合研究」第51巻第3号

51/ 3, 111-121
1997/07



岡敏弘著『厚生経済学と環境政策』(岩波書店、1997年)の書評を行った。 全11頁111頁~121頁
60 (MISC)その他記事
共著
食品のタリフ・エスカレーションと環境負荷に関する研究

伊藤記念財団平成8年度報告書

401-406
1997/03



OECDやWTOにおける、農業・貿易・環境をめぐる議論の具体例として、「タリフ・エスカレーション(傾斜関税)の削減・解消は一次産品の過剰生産や天然資源の乱開発の抑制につながり、原料生産国の環境改善に資する」という主張を理論的に考察するとともに、飼料-食肉生産の事例では、この主張が妥当でないことを示した。 全6頁401頁~406頁 共著者:西澤栄一郎、坪田邦夫、石井圭一
61 研究論文(大学,研究機関紀要)
共著
農業保護削減と環境

「農総研季報」No.29

15-35
1996/03



OECDなどで近年みられる、「農業支持・保護の削減は、生産意欲を減退させ、資材多投入の生産が維持されなくなるため、環境に正の影響を与える」、「農産物貿易の自由化は、環境保全コストを内部化した競争力の高い環境保全的農業を生き残らせるため、環境に正の影響を与える」という主張を批判的に吟味し、反論ないし反論のための足がかりを提供した。 全21頁15頁~35頁 共著者:坪田邦夫、西澤栄一郎、小林弘明、鈴木宣弘
62 研究論文(大学,研究機関紀要)
単著
農産物貿易自由化論の論理

「農総研季報」No.29

59-64
1996/03



OECDなどで近年みられる、「農業支持・保護の削減は、生産意欲を減退させ、資材多投入の生産が維持されなくなるため、環境に正の影響を与える」、「農産物貿易の自由化は、環境保全コストを内部化した競争力の高い環境保全的農業を生き残らせるため、環境に正の影響を与える」という主張の理論的背景をなしていると思われる、K.アンダーソンの論文の概要を紹介した。 全6頁59頁~64頁
63 研究論文(大学,研究機関紀要)
単著
2部門モデルによる農業保護縮小の環境へのインパクト試算

「農総研季報」No.29

55-58
1996/03



農業・非農業間の生産の移動に焦点を当て、農業保護の削減が環境に及ぼす影響を、2部門モデルを用いて試算した。 全4頁55頁~58頁
64 (MISC)その他記事
共著
翻訳:EC「農業構造の効率改善に関する理事会規則」
合田素行 西澤栄一郎
農政調査委員会 「のびゆく農業」No.807~808


1992/07



ECの理事会規則2328/91「農業構造の効率改善に関する理事会規則」を翻訳した。 全44頁5~48頁 共訳者:合田素行、西澤栄一郎
65 (MISC)その他記事
単著
環境の価値の評価手法と農村環境整備事業への適用
西澤栄一郎
全国農業構造改善協会報告書 「農村生活環境改善に関する投資の必要性と経済効果の測定法」

14-23
1992/03



非市場財である環境を経済的に評価するいくつかの方法を紹介し、農業環境整備事業のもつ環境改善効果を測定するためには、どのような方法が適用できるかについて検討した。 全10頁14頁~23頁
66 (MISC)その他記事
単著
農村環境整備事業の農業外効果について
西澤栄一郎
全国農業構造改善協会報告書 「農村生活環境改善に関する投資の必要性と経済効果の測定法」

24-30
1992/03



農業環境整備事業がもつ、農業生産の増加以外の効果を整理し、それぞれの効果の経済的評価をどのように行うのかについて考察した。 全7頁24頁~30頁
67 (MISC)その他記事
単著
市町村農政担当者が見る農業の将来展望 3(5)農地の多面的機能

「農総研季報」No.13

21-22
1992/03



全国の市町村の農政担当者を対象に、地域農業の展望に関するアンケートを実施した。その中の農地の多面的機能についてのアンケート結果について解説した。 全2頁21頁~22頁
68 研究論文(その他学術会議資料等)
共著
ECの農業・環境政策
合田素行 西澤栄一郎
「農林地のもつ多面的機能に関する研究」 研究資料第6号

3-63
1992/03



以下の4つの作業を行った。①ECにおける農業・農村政策の展開の検討、②農業・農村政策における、環境に関わる施策の位置づけの解明、③最近の動向と課題の検討、④ECの農業・環境政策に関する和文文献の整理。 全63頁1~63頁 共著者:合田素行、西澤栄一郎
69 研究論文(大学,研究機関紀要)
共著
農林地のもたらすアメニティの評価に関する試論
西澤栄一郎 吉田泰治 加藤尚史
「農総研季報」No.11

1-8
1991/09



ヘドニック法を用いて、農林地のもたらすアメニティを家計からの評価額という形で捕捉し、評価額を試算した。 全8頁1頁~8頁 共著者:西澤栄一郎、吉田泰治、加藤尚史
70 研究論文(その他学術会議資料等)
共著
農用地利用の構造と変動
合田素行 小林弘明 西澤栄一郎
「農林地のもつ多面的機能に関する研究」 研究資料第5号


1991/03



1985年と1990年の農業センサスのデータを使い、耕地面積や耕作放棄地の変化を市町村ごとに地図化した。 全76頁1~76頁 共著者:合田素行、小林弘明、西澤栄一郎
71 (MISC)速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)
共著
欧米諸国の農山村環境保全政策の背景と文献解題
合田素行 矢部光保 西澤栄一郎石原豊美 本間孝弥
農業環境技術研究所 「多面的機能資料」No.3

1-21
1991/03



欧米諸国における農山村の環境保全政策について、その背景を考察するとともに、関連する文献の解題を行った。 全21頁1~21頁 共著者:合田素行、矢部光保、西澤栄一郎、石原豊美、本間孝弥
72 研究論文(大学,研究機関紀要)
単著
農産物の地場消費

「農総研季報」No.8

1-27
1990/12



日本における農産物の地場消費(ある土地で生産されたものをそこで消費すること)の現状を把握し、地場消費をすすめる動きについて現地調査の事例を紹介するとともに、地場消費の今後の展望について考察した。 全27頁1頁~27頁