研究発表
公開件数:23件
No. 会議種別 タイトル 会議名 開催年月日 URL 概要
1 口頭発表(一般)
Preferences for result-based agri-environmental measures: a choice experiment study with Japanese farmers
BIOECON XXI
2019/09/13


2 口頭発表(一般)
地域資源を活用したむらづくりにおけるソーシャル・キャピタルの役割-滋賀県近江八幡市白王町を事例として-
日本農業経済学会
2017/03/29


3 口頭発表(一般)
地域資源を活用したむらづくりにおける活動の階層性-滋賀県近江八幡市白王町を事例として-
農村計画学会
2016/12/04


4 口頭発表(一般)
Result-oriented agri-environmental payments for water quality improvement in Germany
The Sixth Congress of the East Asian Association of Environmental and Resource Economics
2016/08/09


5 口頭発表(一般)
農業環境支払いの費用効率性をめぐる議論と実践
日本農業経済学会
2016/03/30


6 口頭発表(一般)
オランダにおける家畜糞尿の利用とその政策
日本農業経済学会
2013/03/30


7 口頭発表(一般)
組織を通じた農村環境保全に関する考察-オランダの環境協同組合-
日本農業経済学会
2012/03/30


8 口頭発表(一般)
農業部門の窒素・リンの削減手法としての水質取引
日本農業経済学会
2011/06/11


9 口頭発表(一般)
海外における経済的手段の適用事例
環境経済・政策学会
2010/09


10 口頭発表(一般)
農業部門の排出許可証取引制度:オランダの事例
環境経済・政策学会
2008/09


11 口頭発表(一般)
農業部門の排出課徴金の現実-オランダの経験から
環境経済・政策学会
2007/10


12 口頭発表(一般)
オランダにおける家畜糞尿規制の成果と影響
日本農業経済学会
2005/07


13 口頭発表(一般)
オランダにおける家畜糞尿政策の展開
日本農業経済学会
2003/04


14 口頭発表(一般)
Effluent Trading for Water Quality Management: Concept and Application to the Chesapeake Bay
第5回世界閉鎖性海域環境保全会議(EMECS2001)
2001/11

水質保全のための排出取引制度について概要を説明するとともに、チェサピーク湾におけるこの制度の導入の検討状況について紹介した。
15 口頭発表(一般)
水保全と成長管理―2000年チェサピーク湾協定の策定を巡って―
環境経済・政策学会
2001/09

チェサピーク湾プログラムは、同湾の環境保全に関する地域間協力であり、2000年に新たな協定が結ばれた。この新しい協定の策定過程の分析をとおして、20年近く続けられている同湾における水環境保全の取り組みの現状を検討した。
16 口頭発表(一般)
ヨーロッパ各国におけるバイオガスシステムの普及要国
日本農業経済学会
2001/04

ヨーロッパ各国におけるバイオガスシステム(嫌気性メタンガス発酵)の現状を概観し、どのような制度がバイオガス生産の推進力となっているのかを明らかにした。
17 口頭発表(一般)
点源・面源排出権取引制度の理論と実際
環境経済・政策学会
1999/09

水質保全のための排出取引制度について、その中でも実例が多く、費用節減効果が高いと考えられる点源・面源間の排出取引を中心に、アメリカの事例を報告し、その意義を考察した。
18 口頭発表(一般)
自足型社会としての島の可能性―沖永良部島調査から―
日本島嶼学会
1999/08

今後あるべき地域社会のイメージを「自足型社会」と名付け、自足型社会の内容について論じた。また、鹿児島県の沖永良部島を対象に、島の経済と農業、島をめぐる物質循環(農産物・エネルギーのフローと生活・畜産系廃棄物のフロー)の推計、島の自足性に関する評価などについて報告した。
19 口頭発表(一般)
アメリカ東海岸3州の農業環境政策 ―畜産対策を中心に―
日本農業経済学会
1999/07

アメリカの大西洋岸に位置する3つの州を対象に、畜産対策を中心とした、州による農業環境政策の現状について報告した。ノースカロライナでは豚の飼養頭数が急増したため、養豚場の立地規制が行われている。メリーランドではブロイラーの生産が伸びており、それに対処するため水質改善法を1998年に制定した。酪農からの悪臭・糞尿の問題が出てきているニューヨーク州では、総合的な農業環境管理プログラムを推進している。 全4頁370~373頁 共著者:西澤栄一郎、合田素行
20 口頭発表(一般)
Agricultural Water Pollution Control in the Lake Biwa Watershed
第8回国際湖沼会議
1999/05

琵琶湖における富栄養化の原因物質のひとつである窒素を対象に、農業と住宅とからなる2部門モデルを構築し、水質汚染防止のための政策手段を比較検討した。課税のほうが規制よりも経済厚生の観点と住民にとっては望ましいが、農家と地主にとっては規制の方が課税より負担が少ないという結果になった。
21 口頭発表(一般)
非点源水質汚濁への対策 ―農業、住宅2部門モデルによる分析―
環境経済・政策学会
1997/09

農業と住宅とからなる2部門モデルを構築し、水質汚染防止のための政策手段を比較検討した。理論的分析では、1部門のみの規制は必ずしも総排出量を減少させないということを示した。
22 口頭発表(一般)
External Economies of Aguriculture
第4回JIRCAS国際シンポジウム
1997/08

農業・農村の公益的機能について述べ、その効果を貨幣的に評価する手法について概説した。つづいてそうした手法のひとつであるCVM(仮想状況評価法)について説明し、日本の農林地のもつ公益的機能をCVMで試算した結果を報告した。 全19頁123~131頁 共著者:吉田謙太郎、西澤栄一郎
23 口頭発表(一般)
OECD・WTOにおける貿易と環境に関する議論―タリフ・エスカレーションの場合―
日本農業経済学会
1997/03

OECDやWTOにおける、農業・貿易・環境をめぐる議論の具体例として、「タリフ・エスカレーション(傾斜関税)の削減・解消は一次産品の過剰生産や天然資源の乱開発の抑制につながり、原料生産国の環境改善に資する」という主張を理論的に考察し、原料生産国が適切な環境政策をとっている場合は、この主張が妥当でないことを示した。簡単な部分均衡モデルでもこの主張が当てはまらないことを植物油脂とエビで示した。 全6頁20~25頁 共著者:西澤栄一郎、小林弘明