Papers
Number of the published data : 54
No. Publishing type Authorship Title Author Journal Publisher Volume/issue/page Publication date ISSN DOI URL Summary
1 Research paper (scientific journal)
Single
The role of staffing service companies in the employment by the Japanese companies of Japanese and non-Japanese international students

人間環境論集
法政大学人間環境学会
18/ 1, 68-94
2017/09
1345-3785


日本人留学生、外国人留学生等のいわゆるグローバル人材の就職に人材サービス業が果たした役割について詳述。その一環として、これらの学生、とくに外国人留学生の日本企業への就職に関与している政府機関や自治体、経営者団体、大学の活動についても触れている。
2 Research paper (bulletin of university, research institution)
Single
外国人留学生の日本企業への就職事情
長峰登記夫
人間環境論集

14/ 2, 59-92
2013/12
1345-3785


日本の大学で学ぶ外国人留学生の卒業後の日本企業への就職状況について、歴史的変遷を整理したもの。1980年代半ばから始まったこれら学生の日本企業への就職は、1980年代末のバブル経済絶頂期に第一次ブームを迎えるが、バブル崩壊とともに停滞した。その後2000年代半ば以降の日本経済の復興とともに復活し、とくに2010年頃からは日本人学生をも含めた政府、財界のグローバル人材論に影響されながら今日に至っている。
3 Research paper (bulletin of university, research institution)
Single
東日本大震災が雇用に与えた影響
長峰登記夫
人間環境論集

13/ 1, 31-56
2013/03/31



東日本大震災が雇用に与えた影響について、実施した聞き取り調査の一部を利用して震災後2年までの状況についてまとめたもの。
4 Research paper (bulletin of university, research institution)
Single
日本企業による海外帰国子女の採用と時代的変遷 -日本企業国際化の一断面としての帰国子女の就職-
長峰登記夫
人間環境論集

12/ 2, 1-29
2012/03/31
1345-3785


日本経済の高度成長とともに日本企業の海外進出は進んだ。それとともに、とくに1980年代に入って以降海外勤務者が大幅に増えていった。そのなかでこれら海外勤務者の子どもたちの教育や就職をめぐる問題が取り上げられるようになった。本稿はそのなかの就職に関連する問題を取り上げ、これらの子どもたちの日本企業への就職実態について見ようとしたものである。
5 Research paper (scientific journal)
Single
日本人留学生の日本企業への就職事情、その歴史的経過と現在

労働法律旬報

1763
2012/03/10



従来、日本企業は外国に留学した日本人学生を採用しない、採用しても日本の大学を卒業した新卒とは別枠での扱いだったと言われた。その実態がどうだったかを探ろうとしたが、先行研究が少なく困難であった。そこで、データベースを利用して日経新聞を中心に関連した新聞記事を数百件収集し、それを整理して、海外の大学に留学した日本人学生の日本企業への就職実態をみたものが本稿である。
6 (MISC) Other article
Joint
日本の環境学部 法政大学

環境管理

46/ 7, bv 54-59
2010/07/10



日本の大学の環境学部を紹介するシリーズもののひとつで、法政大学人間環境学部を紹介したもの。
7 (MISC) Meeting report etc.
Single
University Reform under Neo-liberalism - The case of Australian Government Intervening in University Industrial Relations
NAGAMINE, Tokio
Hosei Journal of Humanity and Environment

9/ 2, 19
2009/03



1980年代後半から進められてきたオーストラリアの大学改革は、1996年に保守連合が政権についてから加速度的に進行した。それだけでなく、いわゆる新自由主義的な政策に基づいて労使関係を改革するといいつつ、実質的には労働組合を攻撃し、政権末期にはキャンパスから労働組合を実力で排除するという行為にまででた。そうした過程について、政府の政策、とくに新自由主義的な政策を概観するなかから、その必然的な結果としてでてきたオーストラリアの大学における労使関係の変化を分析したもの。
8 Research paper (other science council materials etc.)
Single
オーストラリアの最低賃金
長峰登記夫
世界の労働

57/ 11, 42-50
2007/11



日本国内で最低賃金制度の改正が問題となるなか、海外の諸制度との比較を試みた特集号の一部として、オーストラリアの最低賃金制度を紹介したもの。内容的には、従来の仲裁制度に基づいたオーストラリアの最低賃金は、欧米諸国と比較しても水準は高いものであったが、1996年に職場関係法、2005年に仕事選択法が制定されることによって、大きく変わりつつあることを論じたもの。
9 Research paper (scientific journal)
Single
規制緩和という名の規制強化~豪州「仕事選択法」の検討から
長峰登記夫
大原社会問題研究所雑誌

584, 24-39
2007/07



オーストラリアの労働規制は調停仲裁制度がその基本をなしてきた。それが、1996年に現在の政権が発足し、「職場関係法」が制定されて以降、規制緩和に基づいた制度転換がはかられた。とくに2005年に制定された「仕事選択法」で、規制緩和路線の転換は一応の完成をみ、それによって従来の調整仲裁制度はほぼ消失したといってもよい。そうした規制緩和の流れのなかで、実は、労働の規制が強化されているのが現実だということを論じたのが本論文である。要するに、企業側のニーズに応じて労働を規制しているのが、規制緩和の実態だという議論である。
10 Research paper (bulletin of university, research institution)
Single
アメリカのローカルユニオン -日本のコミュニティ・ユニオン運動を通してみたアメリカの独立地域労組-
長峰登記夫
人間環境論集

4/ 1, 1-15
2004/02



日本でコミュニティ・ユニオンや地域労組、ローカルユニオン等と呼ばれる労働組合運動が誕生してから20年になる。それと類似した名称をもつアメリカのローカルユニオンを比較検討するなかで、それとの類似点・相違点を確認し、あらためて日本のコミュニティ・ユニオン運動の特徴を捉え直そうと試みたもの。
11 Research paper (scientific journal)
Single
オーストラリアの大学非常勤講師-雇用問題を中心として
長峰登記夫
労働法律旬報

通巻/ 1564, 34-55
2003/11



1980年代後半以降の大学改革で、年々政府の大学予算は削減され、それに伴って大学の雇用政策も大きく変わってきている。そうしたなかで、大学教員のなかでも雇用が不安定な非常勤講師の雇用実態について検討した
12 Research paper (bulletin of university, research institution)
Single
仲裁制度から個別雇用契約へ ‐オーストラリアにおける労働条件決定システムの変容‐
長峰登記夫
人間環境論集

2/ 2, 1-22
2002/03



規制緩和によってオーストラリアの労働条件規制は、従来の仲裁制度に基づいた中央集権的なものから、成果主義、業績主義を取り入れた個別雇用契約を中心としたものに変わってきている。その過程を政権交代や法制度の変化との関係で分析、叙述したもの。
13 Research paper (bulletin of university, research institution)
Single
労働の規制緩和と労働環境 ‐変形労働時間制、裁量労働制と労働環境‐
長峰登記夫
人間環境論集

2/ 1, 1-23
2001/12



過去10数年の間に日本でも労働の規制緩和が進められ、職場の労働環境に大きな影響を与えてきた。本稿は変形労働時間制と裁量労働制に焦点を当てて、これらに関して行われた代表的な調査を比較検討する中から、労働の規制緩和の実態を明らかにしようとしたもの。その中で、労働の長時間化と労働環境の悪化に警鐘を鳴らしている。
14 Research paper (bulletin of university, research institution)
Single
企業別交渉下の大学労使関係‐規制緩和とオーストラリアの大学‐
長峰登記夫
法学志林

98/ 1, 9-40
2001/01



連邦政府の規制緩和政策で大学補助金が大幅に削減された。そうした中で、オーストラリアの大学は雇用方針を大きく変え、専任教員を削減し、非常勤を多用する方針をとってきている。そうした方針が労働組合から批判され、労使関係は悪化し、ストライキが頻発する事態を生む原因となっている。本論文は政府の規制緩和政策、大学の雇用政策の転換、それに対する労働組合の対応を検討したもの。
15 Research paper (bulletin of university, research institution)
Single
雇用環境の変化と大学教員‐高等教育部門の規制緩和とオーストラリアの大学教員‐
長峰登記夫
法学志林

97/ 4, 33-82
2000/03



連邦政府の規制緩和政策によって大学補助金は大幅に削減され、それによって大学教員の雇用環境も大く変化してきている。本論文は、そのような状況の下で、オーストラリアの大学教員の雇用環境はどう変化しているのかを検討したもの。
16 Research paper (bulletin of university, research institution)
Single
オーストラリアの大学‐「雇用環境の変化と大学教員」を考える前提として‐
長峰登記夫
人間環境論集

1/ 1, 15-32
2000/03



急速に進む規制緩和の流れの中で、オーストラリアの大学教員の雇用環境は大きく変わりつつある。本論文は大学教員の雇用環境を考える前提として、それを念頭にオーストラリアの大学の概要を検討したもの。
17 (MISC) Other article
Single
(翻訳)オーストラリアにおける労働法研究の動向
長峰登記夫
日本労働研究雑誌

通巻/ 464, 120-131
1999/03



オーストラリアの労使関係、労働法は1980年代後半から大きく変わってきた。それは1996年に復帰した保守連立政権の下で成立した新労使関係法でピークに達した。本文は、こうした状況の下で労働法がどう変わってきたかを概観した論文の翻訳。
18 Research paper (scientific journal)
Single
海外日系企業の雇用と労働組合の現状
長峰登記夫
世界の労働

48/ 11, 18-24
1998/11



1980年代後半以降、日本企業の海外進出にはめざましいものがあった。そうした中で、海外日本企業は様々な雇用、労働問題にも直面することになった。本論文は、先に行った海外日系企業の労働組合調査の結果を踏まえながら、類似した先行研究の成果をも加味して問題点を整理、考察したもの。
19 (MISC) Other article
Single
海外日系企業における雇用・労働組合実態調査報告書
長峰登記夫
多国籍企業対策労働組合会議(TCM)

1-19
1998/08



1990年代に入ってからも海外日系企業は急増し、雇用も増えつづけた。それが日本の雇用にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにするとともに、海外日系企業での労働組合やその他の従業員組識の結成や活動実態、およびそれらと日本の労働組合との交流の現状等を明らかにしようとしたもの。
20 (MISC) Other article
Single
『海外日系企業における雇用・労働組合調査』の結果概要について
長峰登記夫
多国籍労組会議『ニュース』

通巻/ 178, 3-4
1998/06



海外日系企業における労働組合の現状について行った調査の結果概要をまとめたもの。
21 Research paper (bulletin of university, research institution)
Single
労働環境とセクシャルハラスメント
長峰登記夫
法政大学教養部『紀要』特別号

通巻/ 107特別, 87-107
1998/06



雇用に関連して生じるセクシャルハラスメントを法的に処理するには、様々な困難が伴う。この点で最も「進んでいる」といわれるオーストラリアの法律(連邦「性差別禁止法」)を紹介し、日本、アメリカとの比較考察を試みたもの。
22 (MISC) Other article
Single
(書評)黎明期オーストラリア労働法研究の先駆的労作
長峰登記夫
労働法律旬報

通巻/ 1388, 28-29
1996/07



長渕満男著『オーストラリア労働法の基軸と展開』の書評。
23 (MISC) Other article
Single
連邦修正労使関係法が再び一部改正に-政府が使用者側批判に一部譲歩-
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 221, 47-49
1994/10



今年に入ってから連邦修正労使関係法が施行され今日に至っているが、これについては経営側から強い批判があり、経営側およびビクトリア州の保守政権は反修正法キャンペーンを展開してきた。これに対して連邦政府はこれに一部譲歩するかたちで法改正を約束した。その経過について報告したもの。
24 (MISC) Other article
Single
教育訓練支出法の2年間棚上げが決定
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 220, 34-37
1994/09



オーストラリア企業は社員の教育訓練に消極的だとされ、それが国際競争力の弱さにつながっているとして批判されてきた。こうした批判に応えて、連邦政府は教育訓練法を制定し、一定の強制力をもって企業に教育訓練を促す方策を採ってきたが、それが機能せず、悪用され、単に教育訓練費の乱費につながっているとして、連邦政府はこの法律を2年間凍結する決定をした。これに関する一連の事情を解説したもの。
25 (MISC) Other article
Single
新時代を迎える豪州の労使関係-修正労使関係法が施行-
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 219, 29-33
1994/08



労働組合を強く保護した従来の調停仲裁法(後の労使関係法)の下では労使慣行の変更も難しく、その「硬直性」がとくに経営側や一部のエコノミストたちから批判されてきた。これに応えて、連邦政府は労使関係法を改正し、労働条件の決定を大幅に労使当事者の直接交渉に委ねる企業別交渉制度を導入した。この制度の概略を解説したもの。
26 (MISC) Other article
Single
裁定の変更をめぐるビクトリア州政府の提訴が連邦労使関係委員会で却下
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 218, 30-31
1994/07



ビクトリア州に保守政権が誕生し、州政府はそれを契機に公務員の労働条件を変更し、労使関係改革に着手しようとした。しかしこのやり方が連邦労使関係委員会で却下され、州政府の改革に大きな障害となった経緯を報告したもの。
27 (MISC) Other article
Single
問われる労使関係改革の内実-港湾業の場合-
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 217, 30-32
1994/06



旧来的な労働慣行が最も強く残存しているのは、世界各国に共通している。それゆえ労使関係改革の内実が問われるのも、この業界をめぐるものであったが、オーストラリアの港湾業における労使関係改革の現状について報告したもの。
28 (MISC) Other article
Single
日本との石炭交渉が炭坑ストに発展

海外労働時報

通巻/ 216, 25-26
1994/05



石炭をめぐる日本との貿易交渉が現地のストに発展したケースを報告。
29 Research paper (scientific journal)
Single
オーストラリアにおける労働法制と労使関係制度の変化
長峰登記夫
日本労働研究雑誌

通巻/ 400, 90-97
1994/05



当時連邦では労働党が長期政権を維持していたが、州レベルでは労働党が敗北し、保守政権に変っていく事態が進行していた。そのようななかで労使関係の領域では市場原理万能主義を具体化する試みが州政府の下でなされ、具体化していった。そうした州からの変化の流れの分析を試みたもの。
30 (MISC) Other article
Single
緊急な対策を迫られる失業問題
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 214, 33-36
1994/03



長引く失業が女子労働者やパートタイマー等にどのような影響を与えているか、また、豪州政府はそれにどう対処しようとしているのか、に関する要約的論述。
31 (MISC) Other article
Single
組合の合併に急進展のきざし
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 205, 25-27
1993/08



職場組織の再編が進展するなかで、労働組合もそれへの対応を迫られた。単一職場に多くの組合が併存し、それが交渉を困難にし、経営効率を低下させているとして組合が批判の俎上にのぼった。そうしたなかで労働組合の合併がいわれながら、具体的な進展はなかった。それが動き出したのがこの頃で、本稿はそのような当時の状況と組合合併の動きを紹介したもの。
32 (MISC) Other article
Single
連邦総選挙の結果と今後の労使関係のゆくえ
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 204, 29-31
1993/07



労使関係政策が大きな論点となって戦われた総選挙で、労働党が勝利した。この選挙結果がその後の労使関係にどのような影響を与えるのか、当時の政治的な状況を回顧するなかで、それを予想しようとしたもの。
33 (MISC) Other article
Single
逆進するオーストラリアの労働立法
長峰登記夫
生きる権利

再刊/ 4, 13
1993/06



90年代に入ってサッチャーイズムはオーストラリアにも押し寄せ、州レベルで労働法制が大きく変わりつつある状況を、ビクトリア州の雇用関係法を題材に、時代の歯車を逆行させるものとして議論したもの。
34 (MISC) Other article
Single
労働党のACTU『アコード・マークVII』を発表
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 202, 28-31
1993/05



労働党は労働組合のナショナルセンター(ACTU)と政策基本協定(アコード)を結んで、それをベースに政権運営をはかってきた。その協定の7度目の改訂が何を目的にしたものか、それがその後の労使関係にいかなる影響を与えるのかの見通しについて議論したもの。
35 (MISC) Other article
Single
争議行為を全面禁止にする新『雇用関係法』
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 201, 27-29
1993/04



旧東欧圏諸国の政治的破綻を契機に、サッチャー主義=開放市場主義が世界を席巻したが、それとの関係でオーストラリアでは労使関係政策が大きな政治課題となった。そうしたなかで新たに誕生したビクトリア州の保守政権は、労働組合に対してきわめて厳しい対応を明らかにした。それを具体化すべくニュージーランドで行われた労使関係における「保守革命」を意図して制定されたのが「雇用関係法」であった。本文はこの法律の概要を簡単に紹介、解説したもの。
36 (MISC) Other article
Single
リベラリズムに急傾斜するオーストラリアの労使関係
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 200, 27-30
1993/03



1989年のソ連邦崩壊後、世界は一様に市場原理を万能視する方向につき進んだかにみえた。この点でオーストラリアも例外ではない。こうした中で、オーストラリアの労使関係がそのようなイデオロギーに影響されてどう変わっていったのか、の分析を試みたもの。
37 (MISC) Other article
Single
急変するビクトリア州の労使関係制度
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 198, 26-28
1993/02



州選挙で保守連合が政権に復帰し、労使関係政策がどう変わるか、州民の大きな関心を集めていた。選挙の最大の争点が労使関係をめぐる保守党と労働党の政策にあったからである。本文は保守政権の下で労使関係がどう変わろうとしているのかを議論したもの。
38 (MISC) Other article
Single
自由=国民党連合が新労使関係政策を発表
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 197, 25-29
1993/01



選挙で勝利し政権に復帰した保守連合がいち早く行ったのが労使関係政策の発表であった。その内容を紹介し、それが今後の労使関係にどのような影響をもたらすのかについて論じたもの。
39 (MISC) Other article
Single
州選挙をひかえ関税保護論争が再燃
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 194, 29-31
1992/11



一方では関税で産業(企業=経営者)を保護し、他方では法律で労働組合を保護する、それによって産業平和を保つというあり方が、20世紀オーストラリアの基本的な労使関係政策であった。戦後の世界政治体制が大きく崩れ、新しい規制緩和の時代を迎えて、関税保護政策をどうするかは労使関係政策の主要なテーマでもあった。本稿はそれをめぐる議論を紹介し、解説したもの。
40 (MISC) Other article
Single
Book Review, Tokyo Daigaku, Shakai Kagaku Kenkyusho, Gendai Nihon Shakai
NAGAMINE, Tokio
Japanese Studies, Bulletin of Japanese Studies Association of Australia

12/ 2, 95-97
1992/09



東京大学社会科学研究所編『現代日本社会I課題と視角』東京大学出版会(1991年刊)の書評。本書は現代日本社会の分析を試みたシリーズ本の方法論を扱った分冊。
41 (MISC) Other article
Single
派遣労働規制法案の国会提出
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 192, 25-27
1992/09



オーストラリアでは仲裁制度の下で派遣労働は厳しく規制されてきた。時代状況が大きく変わるなかで、政府は部分的にこれを認め規制を緩和しようとした。本稿はそのための法案が提出されたことを紹介し、内容についても簡単に紹介したもの。
42 Research paper (other science council materials etc.)
Single
Japanese Employment Practices: Have They Collapsed?
NAGAMINE, Tokio
Working Paper, Japanese Economic & Managenent Studies Centre, University of New South Wales, Sydney

1-21
1992/08



1980年代後半に入って終身雇用、年功制、企業別組合に代表される日本的労使関係、あるいは日本的雇用の崩壊が叫ばれた。本稿はそのような日本的労使関係崩壊論の検証を試みたもの。
43 (MISC) Other article
Single
市場自由化政策に見直し機運
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 190, 25-27
1992/07




44 (MISC) Other article
Single
ACTUが連邦政府に均等法違反企業に対する罰則強化を要請
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 189, 26-28
1992/06



1985年に連邦で雇用機会均等法が制定されたものの、罰則は形式的なものに限られていた(義務違反を犯した企業の企業名を国会で公表)ため、違反企業が後をたたなかった。そこで労働組合のナショナルセンター(ACTU)は政府に対して罰則強化を求める要請をした。本稿はそれにいたる経過と要請の内容を紹介したもの。
45 (MISC) Other article
Single
労使紛争の記録的減少とスト権問題
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 189, 25-26
1992/06



失業率が高位停滞するなかで経済は開放化、グローバル化に向かって進んでいった。そうしたなかで労働組合の活動も難しくなり、労使紛争は減少した。また、他方では労働組合の組織率の低下が進行していた。労働組合の力が弱まるなかで、労使紛争は減少していたにもかかわらず、スト権の制限が大きな政治課題として論じられた。本稿はなぜそうなったのか、背景にある事情を紹介、解説したもの。
46 (MISC) Other article
Single
日産、オーストラリアからの撤退を決定

海外労働時報

通巻/ 188, 27-28
1992/05



1980年代後半から90年代にかけて、多くの日本企業はより賃金の安いアジアへ諸国に工場を移転し、国内の工場を閉鎖した。いわゆる経済の空洞化である。経済のグローバル化、開放化に向かうオーストラリアでも、日本企業の関心はより賃金の安いアジア諸国への移転、あるいはコスト高を理由とする撤退であった。そうした流れの中にあるのかどうかは別にして、日産はオーストラリアからの撤退を決め、オーストラリアでも大きな関心を集めた。本稿はそれらの事情を、社会的な背景も含めて紹介、解説したもの。
47 (MISC) Other article
Single
問われるミクロ経済改革の成否
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 186, 33-38
1992/03



ソ連邦の国家体制が崩壊し、それにつれて東欧諸国も崩壊した。それを境にして経済のあり方も大きく変わり、サッチャーイズム、規制緩和が経済思想の主流となりつつあった。それに従ってなされた経済改革はオーストラリアでミクロ経済改革と呼ばれ、議論された。本稿はこのミクロ経済改革の内容と動きについて紹介、解説したもの。
48 Research paper (other science council materials etc.)
Single
Enterprise-based Industrial Relations in Japan and Its Implications for Australia
NAGAMINE, Tokio
The Road to Competitive Industry-Can the Enterprise Focus Deliver? The Employers' Federation of New South Wales, Sydney

1-7
1991/08



日本の企業別労働組合の機能と労使関係における位置づけを概観したあと、オーストラリアで企業別組合が作られるとすればどういうことが予想されるか、日本の経験に基いた予測を試みたもの。当時日本経済への関心が高まり、それと同時に企業別組合が日本経済にどのような貢献をしたかに大きな関心が集まっていた。本稿は、そのような状況の中で行われたNSW州の経営者団体の年次定例総会での講演を文書化したもの。
49 (MISC) Other article
Single
深刻不況の中で試されるオーストラリア労使関係の変化への適応力
長峰登記夫
海外労働時報

通巻/ 178, 85-88
1991/07



1980年代半ば以降、オーストラリアの労使関係は硬直性を理由に大きな批判にさらされた。時代の新たな動きに対して「硬直的」な労使関係がどう適応しようとしているのか、また適応できるのかを明らかにしようとしたもの。
50 Research paper (scientific journal)
Single
オーストラリアにおける職場労働組織の再編
長峰登記夫
法政大学大原社会問題研究所雑誌

通巻/ 383, 1-15
1990/10



1980年代に入って新技術の導入、市場開放、その結果としての競争の激化で労働市場のみならず、職場の労働組織も大きく変った。これがどのようにして生じたかをオーストラリアについて検討したもの。
51 Research paper (scientific journal)
Single
オーストラリアの銀行における雇用構造の変化
長峰登記夫
日本労働協会雑誌

通巻/ 361, 45-54
1988/10



1980年代に入ってオーストラリアの銀行はコンピュータを導入し、また、市場開放によって外国企業の競争に直面した。この過程で雇用構造も大きな変貌を遂げた。本論文はそれらの変化の過程を明らかにするとともに、変化の質の分析を試みたもの。
52 (MISC) Other article
Single
書評「R.ブランディ・J.ナイランド編『岐路に立つ調停仲裁制度』
長峰登記夫
日本労働協会雑誌

通巻/ 345, 57-59
1988/05



Alternatives to Arbitration, edited by Richard Blandy & John Niland, Allen & Unwin Australiaの書評。それまで70年にわたって続いてきた独特な仲裁制度への批判が高まり、政府、労使当事者、学会がその是非をめぐって国をあげての議論が噴出していた。本書はその過程で出てきた議論を集大成したもの。
53 Research paper (scientific journal)
Single
安全衛生条約と労働安全衛生法
長峰登記夫
法政大学大原社会問題研究所雑誌

通巻/ 338, 35-42
1987/01



日本の安全衛生関連法にILO条約がどのような影響を与えたのかを明らかにするために、安全衛生に関するILO条約の諸概念を検討したもの。
54 Research paper (other science council materials etc.)
Single
イギリス炭鉱スト見聞記-史上最長の大ストライキ、その経過と現在-
長峰登記夫
労働レーダー

通巻/ 91, 40-45
1984/12



1984年から85年にかけて労働組合はサッチャー首相の組合攻撃に反撃を開始したが、その先陣を切り、かつ最も激しい闘争を展開したのが炭労であった。そのときのストの経過とそれがその後の英国労働運動に与えた影響、意義を分析したもの。 (全6頁)