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法政大学 
人間環境学部 
人間環境学科 

教授 
長峰 登記夫 
ナガミネ トキオ 
NAGAMINE Tokio 


Tel.03-3264-4894  
Fax.03-3264-4894  
 

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更新日:2017/04/27 

経歴
財団法人 雇用開発センター 非常勤研究員  1981/04/01-1983/03/31 
財団法人 雇用開発センター 非常勤研究員  1985/08/01-1986/06/30 
オーストラリア ニューサウスウェールズ大学日本経済経営研究センター 非常勤研究員  1989/10/01-1990/12/31 
オーストラリア シドニー工科大学法学部 専任講師  1990/02/01-1994/12/31 
日本労働研究機構 嘱託海外調査員  1990/04/01-1994/12/31 
日本労働研究機構 研究助手  1995/04/01-1996/03/31 
昭和音楽大学 非常勤講師  1995/04/01-1996/03/31 
法政大学第二教養部 助教授 (「法学」「基礎演習」担当)  1996/04/01-1998/03/31 
国士舘大学 非常勤講師(「エリアスタディー」担当)  1996/04/01-1998/03/31 
法政大学人間環境学部 教授 (現在に至る)  1999/04/01-現在 

学歴
法政大学法学部法律学科卒業  1977/03/31 
法政大学  法学研究科  博士前期  1981/03/31  修了 
ニュー・サウス・ウェールズ大学  商学研究科  労使関係論専攻  博士前期  1989/08/31  修了  オーストラリア 

学位
法学士  法政大学  1977/03/31 
法学修士  法政大学  1981/03/31 
商学修士  ニュー・サウス・ウェールズ大学  1989/08/31 

研究分野
社会学 

研究キーワード
労使関係 
労働環境 
雇用 
労働条件 
労働組合 

受託・共同・寄附研究実績
人事評価と労働組合  五十嵐仁  嶺学、遠藤公嗣、田中勉、伊達木せい、長峰登記夫  1998-1999  受託研究 
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著書
基礎から学ぶ労働法II(第2判)  金子征史、藤本茂、大場敏彦、長峰登記夫他  第1章  26-45  エイデル研究所  2016/05/29  978-4-87168-579-5  集団的労働関係法の教科書の第1章で、集団的労働法の背景をなす労働組合の実態について概説したもの。 
基礎から学ぶ労働法II  金子征史、藤本茂、大場俊彦  26-44  エイデル研究所  2013/03/29  第1章「雇用システムの変容と労働組合」を担当 
フィールドから考える地域環境  小島聡、西城戸誠、梶裕、辻英史、根崎光男、安岡宏和、石神隆、田中勉、渡邊誠978-4-623-06257-7  48-61  ミネルヴァ書房  2012/04/10  本書の第3章「コミュニティのなかの労働組合」(48-61ページ)を担当。 
社会労働大事典  五十嵐仁、鈴木玲、榎一江、山縣宏寿編  旬報社  2011/12/21  社会労働関連の事典。サービス・流通連合、人材サービスゼネラルユニオン、サービス連合、JAM、CSUフォーラム、UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン、ミドルネットの項目を担当。 
労働組合の組織拡大戦略  鈴木玲、早川征一郎、兵頭淳史、山垣真浩、浅見和彦、松尾孝一、長谷川義和、斉藤力、長峰登記夫、内藤直人  235-260  御茶の水書房  2006/03  この書籍自体はタイトルが示唆するとおり、低迷する労働組合の組織拡大の可能性を探るもので、戦後労働運動全体の歴史を回顧・評価したうえで、共同研究会を重ね、そのうえで聞き取り調査に基づいて、それぞれの部門における労働組合の組織拡大の可能性を追求したものである。その中で本論考が担当したカ所は管理職組合を扱った部分である。従来、実態調査に基づいて管理職組合の歴史を回顧し、それを総合的に評価するという作業はほとんどなされてこなかった。本論考はそれを試みたもので、管理職組合をいくつかのパターンにタイプ分けし、それらの可能性を追求したものである。 
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論文
研究論文(大学,研究機関紀要)  単著  外国人留学生の日本企業への就職事情  人間環境論集  14/ 2, 59-92  2013/12  1345-3785  日本の大学で学ぶ外国人留学生の卒業後の日本企業への就職状況について、歴史的変遷を整理したもの。1980年代半ばから始まったこれら学生の日本企業への就職は、1980年代末のバブル経済絶頂期に第一次ブームを迎えるが、バブル崩壊とともに停滞した。その後2000年代半ば以降の日本経済の復興とともに復活し、とくに2010年頃からは日本人学生をも含めた政府、財界のグローバル人材論に影響されながら今日に至っている。 
研究論文(大学,研究機関紀要)  単著  東日本大震災が雇用に与えた影響  人間環境論集  13/ 1, 31-56  2013/03/31  東日本大震災が雇用に与えた影響について、実施した聞き取り調査の一部を利用して震災後2年までの状況についてまとめたもの。 
研究論文(大学,研究機関紀要)  単著  日本企業による海外帰国子女の採用と時代的変遷 -日本企業国際化の一断面としての帰国子女の就職-  人間環境論集  12/ 2, 1-29  2012/03/31  1345-3785  日本経済の高度成長とともに日本企業の海外進出は進んだ。それとともに、とくに1980年代に入って以降海外勤務者が大幅に増えていった。そのなかでこれら海外勤務者の子どもたちの教育や就職をめぐる問題が取り上げられるようになった。本稿はそのなかの就職に関連する問題を取り上げ、これらの子どもたちの日本企業への就職実態について見ようとしたものである。 
研究論文(学術雑誌)  単著  日本人留学生の日本企業への就職事情、その歴史的経過と現在  労働法律旬報  1763  2012/03/10  従来、日本企業は外国に留学した日本人学生を採用しない、採用しても日本の大学を卒業した新卒とは別枠での扱いだったと言われた。その実態がどうだったかを探ろうとしたが、先行研究が少なく困難であった。そこで、データベースを利用して日経新聞を中心に関連した新聞記事を数百件収集し、それを整理して、海外の大学に留学した日本人学生の日本企業への就職実態をみたものが本稿である。 
(MISC)その他記事  共著  日本の環境学部 法政大学  環境管理  46/ 7, bv 54-59  2010/07/10  日本の大学の環境学部を紹介するシリーズもののひとつで、法政大学人間環境学部を紹介したもの。 
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受賞
オーストラリア政府奨学金を支給される。  1986/08  ニュー・サウス・ウェールズ大学で学ぶ間3年間奨学金を給付される。 
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担当授業科目
キャリア入門 
グローバル人材論 
実践労働環境論 
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所属学協会
The Association of Industrial Relations Academics of Australia and New Zealand 
社会政策学会 
日本労働法学会 
労務理論学会 
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