日本語
Hosei University 
Faculty of Sustainability Studies 
Department of Sustainability Studies 

Professor 
NAGAMINE Tokio 


Tel.03-3264-4894  
Fax.03-3264-4894  
 

Only items to be output You can display.
Update:2017/11/19 

Career
財団法人 雇用開発センター 非常勤研究員  1981/04/01-1983/03/31 
財団法人 雇用開発センター 非常勤研究員  1985/08/01-1986/06/30 
オーストラリア ニューサウスウェールズ大学日本経済経営研究センター 非常勤研究員  1989/10/01-1990/12/31 
オーストラリア シドニー工科大学法学部 専任講師  1990/02/01-1994/12/31 
日本労働研究機構 嘱託海外調査員  1990/04/01-1994/12/31 
日本労働研究機構 研究助手  1995/04/01-1996/03/31 
昭和音楽大学 非常勤講師  1995/04/01-1996/03/31 
法政大学第二教養部 助教授 (「法学」「基礎演習」担当)  1996/04/01-1998/03/31 
国士舘大学 非常勤講師(「エリアスタディー」担当)  1996/04/01-1998/03/31 
法政大学人間環境学部 教授 (現在に至る)  1999/04/01-Present 

Academic background
法政大学法学部法律学科卒業  1977/03/31 
Hosei University  Graduate School, Division of Law  Doctor prophase  1981/03/31  Completed 
ニュー・サウス・ウェールズ大学  Graduate School, Division of Commerce  労使関係論専攻  Doctor prophase  1989/08/31  Completed  Australia 

Academic degrees
Bachelor of Law  Hosei University  1977/03/31 
Master of Law  Hosei University  1981/03/31 
Master of Commerce  University of New South Wales  1989/08/31 

Research Areas
Sociology 

Achievements of funded, joint or endowed research
人事評価と労働組合  五十嵐仁  嶺学、遠藤公嗣、田中勉、伊達木せい、長峰登記夫  1998-1999  Funded research 
View details...

Bibliography
基礎から学ぶ労働法II(第2判)  金子征史、藤本茂、大場敏彦、長峰登記夫他  第1章  26-45  エイデル研究所  2016/05/29  978-4-87168-579-5  集団的労働関係法の教科書の第1章で、集団的労働法の背景をなす労働組合の実態について概説したもの。 
基礎から学ぶ労働法II  金子征史、藤本茂、大場俊彦  26-44  エイデル研究所  2013/03/29  第1章「雇用システムの変容と労働組合」を担当 
フィールドから考える地域環境  小島聡、西城戸誠、梶裕、辻英史、根崎光男、安岡宏和、石神隆、田中勉、渡邊誠978-4-623-06257-7  48-61  ミネルヴァ書房  2012/04/10  本書の第3章「コミュニティのなかの労働組合」(48-61ページ)を担当。 
社会労働大事典  五十嵐仁、鈴木玲、榎一江、山縣宏寿編  旬報社  2011/12/21  社会労働関連の事典。サービス・流通連合、人材サービスゼネラルユニオン、サービス連合、JAM、CSUフォーラム、UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン、ミドルネットの項目を担当。 
労働組合の組織拡大戦略  鈴木玲、早川征一郎、兵頭淳史、山垣真浩、浅見和彦、松尾孝一、長谷川義和、斉藤力、長峰登記夫、内藤直人  235-260  御茶の水書房  2006/03  この書籍自体はタイトルが示唆するとおり、低迷する労働組合の組織拡大の可能性を探るもので、戦後労働運動全体の歴史を回顧・評価したうえで、共同研究会を重ね、そのうえで聞き取り調査に基づいて、それぞれの部門における労働組合の組織拡大の可能性を追求したものである。その中で本論考が担当したカ所は管理職組合を扱った部分である。従来、実態調査に基づいて管理職組合の歴史を回顧し、それを総合的に評価するという作業はほとんどなされてこなかった。本論考はそれを試みたもので、管理職組合をいくつかのパターンにタイプ分けし、それらの可能性を追求したものである。 
View details...

Papers
Research paper (scientific journal)  Single  The role of staffing service companies in the employment by the Japanese companies of Japanese and non-Japanese international students  人間環境論集  法政大学人間環境学会  18/ 1, 68-94  2017/09  1345-3785  日本人留学生、外国人留学生等のいわゆるグローバル人材の就職に人材サービス業が果たした役割について詳述。その一環として、これらの学生、とくに外国人留学生の日本企業への就職に関与している政府機関や自治体、経営者団体、大学の活動についても触れている。 
Research paper (bulletin of university, research institution)  Single  外国人留学生の日本企業への就職事情  長峰登記夫  人間環境論集  14/ 2, 59-92  2013/12  1345-3785  日本の大学で学ぶ外国人留学生の卒業後の日本企業への就職状況について、歴史的変遷を整理したもの。1980年代半ばから始まったこれら学生の日本企業への就職は、1980年代末のバブル経済絶頂期に第一次ブームを迎えるが、バブル崩壊とともに停滞した。その後2000年代半ば以降の日本経済の復興とともに復活し、とくに2010年頃からは日本人学生をも含めた政府、財界のグローバル人材論に影響されながら今日に至っている。 
Research paper (bulletin of university, research institution)  Single  東日本大震災が雇用に与えた影響  長峰登記夫  人間環境論集  13/ 1, 31-56  2013/03/31  東日本大震災が雇用に与えた影響について、実施した聞き取り調査の一部を利用して震災後2年までの状況についてまとめたもの。 
Research paper (bulletin of university, research institution)  Single  日本企業による海外帰国子女の採用と時代的変遷 -日本企業国際化の一断面としての帰国子女の就職-  長峰登記夫  人間環境論集  12/ 2, 1-29  2012/03/31  1345-3785  日本経済の高度成長とともに日本企業の海外進出は進んだ。それとともに、とくに1980年代に入って以降海外勤務者が大幅に増えていった。そのなかでこれら海外勤務者の子どもたちの教育や就職をめぐる問題が取り上げられるようになった。本稿はそのなかの就職に関連する問題を取り上げ、これらの子どもたちの日本企業への就職実態について見ようとしたものである。 
Research paper (scientific journal)  Single  日本人留学生の日本企業への就職事情、その歴史的経過と現在  労働法律旬報  1763  2012/03/10  従来、日本企業は外国に留学した日本人学生を採用しない、採用しても日本の大学を卒業した新卒とは別枠での扱いだったと言われた。その実態がどうだったかを探ろうとしたが、先行研究が少なく困難であった。そこで、データベースを利用して日経新聞を中心に関連した新聞記事を数百件収集し、それを整理して、海外の大学に留学した日本人学生の日本企業への就職実態をみたものが本稿である。 
View details...

Prizes
Scholarship provided by the Australian Government  1986/08  Scholarship provided by the Australian Government for three years during which I studied at the University of New South Wales. 
View details...

Alloted class
労働環境論II 
基礎演習 
Global Human Resource Management 
研究会A 
研究会B 
View details...

Memberships of academic societies
The Association of Industrial Relations Academics of Australia and New Zealand 
社会政策学会 
日本労働法学会 
労務理論学会 
View details...