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法政大学 
経済学部 
経済学科 

教授 
河村 真 
カワムラ マコト 
KAWAMURA Makoto 



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更新日:2015/05/26 

経歴
名古屋大学経済学部研究助手  1990/04/01-現在 
(社)日本経済研究センター研究員  1991/04/01-現在 
法政大学経済学部助教授  1995/04/01-現在 
法政大学経済学部教授  1999/04/01-現在 

学歴
名古屋大学  経済学部  1984/03/31  卒業 
名古屋大学大学院  経済学研究科  経済学専攻  博士後期  1990/03/31  単位取得満期退学 

学位
修士  名古屋大学  1987/03/31 

研究分野
応用経済学 

著書
Health Care Issues in the United States and Japan  小椋 正立、鈴木 亘、角田 保  83-111, 229-245  The University of Chicago Press  2006/11  9780226902920 
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論文
研究論文(学術雑誌)  共著  Estimates of Optimal Public Capital Stocks in Japan Using a Public Investment Rate Framework  根本二郎、釜田公良  Empirical Economics  24/ 4, 693-710  1999/12  社会資本の生産力効果を組み入れたトランスログ型利潤関数を1960年から1982年までのSNAデータを用いて推定した。この推定結果を用いて、社会資本の割引率(収益率)と社会資本の限界生産力を等しくさせる社会資本の水準を当該期間各年について求めた。これらを過去のわが国における社会資本の最適水準とし、過去の社会資本の実績値と比較すれば、1960年から1982年にかけて一貫して社会資本が過小であった事が示された。 共同研究につき本人担当部分抽出不可能 
研究論文(学術雑誌)  単著  大都市公営バス事業の密度の経済とサイズの経済の計測  「季刊理論経済学」  44/ 3, 269-274  1993/09  6政令指定都市の1980年から1985年の公営バス事業のデータを用いて、公営バス事業のトランスログ型費用関数の推定を行った。この推定結果を用いて、規模の経済性の指標である密度の経済性およびサイズの経済性を標本平均で計測した。これら計測結果より、大都市の公営バス事業は、路線距離を変えなければ、規模の経済性を享受できる。路線距離を伸ばせば、規模の経済性を享受できないことが示された。全6頁269~274頁 
研究論文(学術雑誌)  共著  公共投資と財政収支-高雇用余剰の実証分析  竹内信二,釜田公良, 水野晶夫  「経済研究」  45/ 1, 31-40  1994/01  財政収支を政府支出の生産効果を通じ増加する税収を考慮して評価すべきである。そのため、雇用財政余剰をその指標に用いる。政府支出の生産効果を考慮するため、社会資本を生産要素に含むトランスログ型生産関数をマクロ計量モデルに組み入れた。このモデルを用いて、1978-82年に公共投資の拡大がなかった場合の高雇用余剰のシミュレーションを行った。この結果、公共投資の減少は、長期的に財政状態を悪化させることが示された。 全10頁31~40頁 
研究論文(学術雑誌)  共著  保育園児のう蝕治療における医師誘発需要の検討  安藤雄一、池田俊也、池上直己  「医療と社会」  7/ 3, 113-133  1997/11  新潟県で行われた保育園児の歯科検診データおよび歯科レセプトデータの個票を用いて、検診により勧告された要処置歯数と同一保育園児が実際治療を受けた歯数の差と人口千人当たりの歯科医師数との相関関係の検定を加重最小二乗法やFixed Effect Modelを用いて行った。結果は正の相関が確認され、保育園児に限れば、歯科における治療は、地域の歯科医師密度が高ければ、過剰になることが示された。 全21頁113~133頁 共同研究につき本人担当部分抽出不可能 
(MISC)その他記事  共著  通話需要関数の推定  「郵政研究所ディスカッションペーパー」1998-18  1998/11  1997年、1998年2回に亘り実施された電話利用に関するアンケート調査の個票データを用いて、Almost Ideal Demand System (AI需要体系)で特定化を行い、加入パターン別に、NTT、NCC、携帯の電話サービスに関する需要の支出および自己・交差価格弾力性を推定した。NTTのサービスは、NCC及び携帯電話サービスと補完的であり、NCCの電話サービスと携帯電話サービスは代替的であることが示された。 全19頁1~19頁 共同研究につき本人担当部分抽出不可能 
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担当授業科目
産業組織論A 
産業組織論B 
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