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法政大学 
人間環境学部 
人間環境学科 

教授 
永野 秀雄 
ナガノ ヒデオ 
NAGANO Hideo 



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更新日:2019/09/27 

経歴
Gonzaga University, School of Law法科大学院留学  1990/08/01-1993/08/31 
法政大学第二教養部 専任講師 (「法学」「基礎演習」担当)  1994/04/01-1995/03/31 
法政大学第二教養部 助教授 (「法学」「基礎演習」担当)  1996/04/01-1999/03/31 
法政大学法学部 兼担助教授  1996/04/01-1999/03/31 
法政大学から1年間の海外研修(ジョージ・ワシントン・ロー・スクール)  1998/09/01-1999/08/31 
法政大学第二教養部 兼担助教授(「基礎演習」担当)  1999/04/01-2000/04/30 
法政大学人間環境学部 助教授(「民事法の基礎」「環境法Ⅱ」「研究会」「基礎演習」担当)  1999/04/01-2003/03/31 
法政大学人間環境学部 教授(「環境法Ⅱ」「製造物責任法」「研究会」担当)  2004/04/01-2011/03/31 
法政大学人間環境学部 教授 (「環境法II」「アメリカ法の基礎」「アメリカ環境法」「研究会」「基礎演習」担当)(現在に至る)  2012/04/01-現在 

学歴
法政大学  法学部  政治学科  1984/03/31  卒業  日本 
ゴンザガ大学法科大学院  ジュリス・ドクター・コース  法学  博士後期  1993/05/31  修了  アメリカ合衆国 
ジョージ・ワシントン法科大学院  LL.M (環境法)  米国法  博士後期  1999/09/01  修了  アメリカ合衆国 

学位
法学士  法政大学  1984/03/31 
ジュリス・ドクタ-  ゴンザガ大学法科大学院  1993/05/31 
LL. M. (環境法)  ジョージ・ワシントン法科大学院  1999/09/01 

研究分野
防衛法 
アメリカ法 
環境法 
労働法 
新領域法学 

研究キーワード
防衛法 
比較法 
労働法 
環境法 
遺伝子法 

研究テーマ
労組法上の労働者性についての日米比較-新基準を求めて-  労働者性 
環境監査法  環境,法,監査 
インテリジェンスと法  インテリジェンス、カウンターインテリジェンス、セキュリティクリアランス 

著書
海洋と国際関係  山本武彦、黒柳米司、永野秀雄、宇佐美正行、櫻川明巧  米国沿岸警備隊の海自保安に関する法令とインテリジェンス  61-118  内外出版株式会社  2019/06/15  978-4-909870-07-0 
『安全保障と国際関係』  永野秀雄  米国におけるサイバーセキュリティ法制の展開と現状  243-294  内外出版  2016/08/25  978-4-9052-8564-9 
『入門・安全と情報』  大沢英介・山本龍彦・横大道聡・大林啓吾・新井誠/編  米国の連邦行政機関における適切評価制度の概要  59-80  成文堂  2015/06/30  978-4-7923-0576-5 
『労働法理論変革への模索』  山田省三・青野覚・鎌田耕一・浜村彰・石井保雄/編  1964年公民権法第7編に基づく大規模クラスアクションは死んだのか  785-798  信山社  2015/02/26  978-4-7972-9178-0 
『亡国のインテリジェンス』  仮野忠男  95-106  日本文芸社  2010/07/25 
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論文
研究論文(学術雑誌)  単著  米国の重要インフラに関するサイバーセキュリティとセキュリティ・クリアランス法制(上)  永野 秀雄  人間環境論集  法政大学人間環境学会  19/ 1, 13-169  2018/12/20  1345-3785  URL 
研究論文(研究会,シンポジウム資料等)  共著  特別座談会 内部脅威対策を考える : 空港・鉄道・原子力施設等におけるインサイダー対策  児嶋 洋平, 山本 龍彦, 永野 秀雄, 板橋 功  警察学論集  立花書房  71/ 7, 100-139  2018/07/05  0287-6345  URL 
米国の公開企業とサイバーセキュリティ・リスクの開示 : 連邦証券取引委員会企業財務局「連邦証券取引委員会企業財務局 情報開示指針第2号 サイバーセキュリティ」の検討  永野 秀雄  公共政策志林  法政大学公共政策研究科  5, 17-27  2017/03  2187-5790  URL  近年、サイバー攻撃の多発により、企業が被害を被る事態が多発するようになった。上場企業は、投資家への適切な情報開示の一部として、このような被害を有価証券報告書に記載すべきであるが、これをどのような基準で開示すべきかについては、具体的な指針が存在しなかった。米国では、2011年にそのような指針として、連邦証券取引委員会企業財務局「連邦証券取引委員会企業財務局 情報開示指針第2号 サイバーセキュリティ」が策定された。本稿では、有価証券報告書における情報開示のあり方を規制する連邦証券諸法の枠組みの中で、本指針の内容や効果等を明らかにした。また、今後、わが国で、この問題にどのように対応すべきかについても提案を行った。 
単著  米国における使用者による被用者の宗教に配慮する法理についてー特に1964年公民権法第7編に基づく宗教上の戒律に起因する服装・身なりに関する雇用上の配慮に関する検討  永野秀雄  法学志林  法政大学  113/ 3, 81-113  2016/03/09  0387-2874 
研究論文(大学,研究機関紀要)  単著  国家安全保障及び公共の安全にかかわる情報と情報公開ー 米国法(情報自由法)の分析とわが国への示唆  人間環境論集  13/ 1, 1-105  2013/03/31 
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所属学協会
比較憲法学会  2012/10-現在 
防衛法学会  2002/04-現在 
日米法学会  1994/10-現在 
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