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法政大学
社会学部
社会学科
教授
平塚 眞樹
ヒラツカ マキ
HIRATSUKA Maki
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更新日:2019/10/22
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その他の所属・職名
大学院 社会学研究科 教授
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経歴
京都大学教育学部教育行政学講座 文部教官助手 1990/04/01-1991/03/31
法政大学社会学部 専任講師 1991/04/01-1993/03/01
法政大学社会学部 助教授(「教育原理」「教育実習」「発達・教育の理論」「演習」担当) 1993/04/01-2003/03/01
早稲田大学文学部 非常勤講師 1995/04/01-1996/03/01
立教大学文学部 非常勤講師 1995/04/01-1996/03/01
一橋大学経済学部 非常勤講師 1996/04/01-1999/03/01
お茶の水女子大学文教育学部非常勤講師 2001/04/01-2002/03/01
福島大学教育学部非常勤講師 2001/04/01-2002/03/31
法政大学社会学部 教授 (現在に至る) 2003/04/01-現在
福島大学教育学部 非常勤講師 2004/04/01-2005/03/31
在外研究(イギリス リーズ大学教育学部 客員教授) 2007/04/01-2008/07/31
在外研究(アイルランド コーク大学) 2008/10/01-2009/01/31
埼玉大学教育学研究科非常勤講師 2010/04/01-2011/03/31
東北大学 教育学部 非常勤講師 2010/04/01-2011/03/31
北海道大学 教育学研究科 非常勤講師 2014/04/01-2014/09/30
九州大学 人間環境学府 非常勤講師 2014/10/01-2015/03/31
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学歴
京都大学 教育学部 教育社会学科 1984/03/31 卒業
東京大学 教育学研究科 教育行政学講座 博士前期 1986/03/31 修了
東京大学 教育学研究科 教育行政学講座 博士後期 1990/03/31 単位取得満期退学
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学位
教育学修士 東京大学 1986/03/31
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免許・資格
中学校・高等学校教員免許(社会科) 1984/03/31
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研究分野
教育学、教育政策・行政学、若年移行期研究
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研究キーワード
教育政策
若者支援政策
若年移行期
ユースワーク
自立支援
社会関係資本
NPO
民主主義的学校
シティズンシップ
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研究テーマ
若年移行期の変容と社会関係資本 社会関係資本、若年移行期 2008/04/01-2011/03/31
若年支援政策の評価枠組みの研究 若者支援政策、評価 2012/04/01-2016/03/31
ユースワークの日欧比較 ユースワーク 2016/04/01-2020/03/31
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受託・共同研究希望テーマ
若年支援政策 大学等の研究機関との共同研究を希望
ユースワーク(Youth Work) 大学等の研究機関との共同研究を希望
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競争的資金等の研究課題
若者支援における「場」の教育的価値~ユースワークの日欧比較 科学研究費 基盤研究B 日本学術振興会 科学研究費 2016/04/01-2020/03/31 ソーシャル・スキルや就業力育成など若者個々人の「力」に焦点があてられがちな若者支援の動向に対して、支援の「場」すなわ ち社会環境に目を向けて、若者支援実践における「場をつくる」教育的価値の解明と、若者支援の「場をつくる」うえで必要な専門性、さらに はその専門性を担保する公共的仕組みのあり方を明確化することを目的としている。 具体的には、これまでの研究調査で関係を築いてきた、若者支援における「場づくり」を重視する日欧の実践現場、欧州においてはイギリス、 フィンランドのYouth Workの実践現場をフィールドとし、アクションリサーチの手法で研究を進める。その際、同じくこれまでの研究調査にお いてその視点の有効性を仮説的に確認してきたsocial pedagogy(社会的教育学)の学問的系譜と、その学問的背景をもつデンマークの実践者 と現場にも継続的に着目し、あわせてアプローチを試みる。
若者支援政策の評価枠組み構築に向けた日欧比較研究~「社会的教育学」援用の可能性 科学研究費 基盤研究B 日本学術振興会 科学研究費 2012/04/01-2016/03/31 本研究を通して得られた知見は、以下の通りである。 (1)若年移行期の構造変容のもと、日本を含む先進諸国で展開されている若者支援実践・政策の評価・分析における「ユースワークの価値(場とプロセス)」の意義と有効性、(2) ユースワークの価値を明確化する上でSocial Pedagogyが果たす貢献、意義、 (3)ユースワークの価値(場とプロセス)を担保する「専門性と公共性」を明らかにするための仮説的なカギ概念の抽出。具体的には、①実践の記録化(物語化)と集団的分析、②実践の評価(ふりかえり)システム、③上記①②などの主宰者としての同業者組織、④行政、同業者組織、労働組合、現場間のガバナンスシステム。
二極化する若年移行期と若者支援政策の日欧比較~社会関係資本に着目して 科学研究費 基盤研究C 日本学術振興会 科学研究費 2008/04/01-2012/03/31 近年の日欧の調査研究から明らかになりつつあるのは、「後期近代」において、若年移行期の新たな分極化が進行しつつあるが、その際に経済資本・文化資本と社会関係資本との関連性が強まりつつあるとの知見を得た。
移行期の社会参加支援システム構築に向けた政策的課題の究明 科学研究費 基盤研究C 日本学術振興会 科学研究費 2005/04/01-2008/03/31 本研究は、今日の複雑な状況をメタレベルで認識する枠組みを内包して取り組むことを試み、具体的には、若年移行期の変容が社会階層といかなる関連をもって進行しているか、とりわけ、先導的に取り組まれている若年者社会参加支援諸施策・実践が、"誰"(どのような社会階層)を元気づけ、元気づけそびれているかを、他国との比較の視点ももって明らかにしていくことを目的とした。
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著書
若者支援の場をつくる 若者支援とユースワーク研究会編 はじめに Kindle版,amazon.com 2019/05/03 本書は、実践者と研究者からなる「若者支援とユースワーク研究会」を母体に企画・執筆された、「若者支援」と呼ばれる現場で働く実践者や、広くその世界に関わる人たちの学びの媒体(メディア)になること、そして若者支援実践の社会的価値や承認を広め高める「場」になることをめざしている。
危機のなかの若者たち―教育とキャリアに関する5年間の追跡調査 乾彰夫・本田由紀・中村高康編 第14章「若者の移行の背景・過程とソーシャル・キャピタル」 335-369 東京大学出版会 2017/11/22 978-4-13-051337-1 現代日本に生きる若者たちはどのような問題に直面しているのか。大規模な長期継続調査を実施し、学校での経験や就労、家族や地域のありかた、社会意識や人間関係など、さまざまな角度から現代日本における若年移行期の現状と課題を浮き彫りにする。
Handbook of Children and Youth Studies Akio Inui, Akihiko Higuchi 583-605 Springer 2015/01
そろそろ「社会運動」の話をしよう 田中優子他 36-60 明石書店 2014/10
若者の居場所と参加 田中治彦・萩原健次郎他 52-69 東洋館出版社 2012/04 同書中の「子ども・若者支援の政策と課題」を分担執筆
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論文
研究論文(学術雑誌) 単著 「学校からの排除」への行政的関与~欧州における「学校からのドロップアウト削減政策」の試み 日本教育行政学会年報 40, 184-187 2014/10
研究論文(学術雑誌) 単著 なにが若者支援か~日欧の比較~ 教育 794, 14-22 2012/02/10
(MISC)その他記事 単著 ヨーロッパにおける若者支援の現段階~フィンランドに焦点をあてて 第1回 就学と就労を支える公的制度 高校のひろば 82, 36-39 2011/11
研究論文(学術雑誌) 単著 EUにおける若者政策の研究動向 教育政策学会年報 17, 168-174 2010/07
研究論文(その他学術会議資料等) 単著 若者たちの社会関係と背景・経歴 「若者の教育とキャリア形成に関する調査」第2回調査結果報告書 92-105 2010/03
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研究発表
口頭発表(一般) 若者支援実践の専門性を支える 社会的環境欧州3カ国におけるYouth Worker/Social Pedagogueをめぐる分析 日本教育学会78回大会 2019/08/07
口頭発表(一般) How do we explore and present outcomes and significance of youth work? Transformative Youth Work International Conference 2018/09/06
口頭発表(招待・特別) Story Telling’ in the UK & Japan Transformative Youth Work International Conference 2018/09/05
口頭発表(一般) Precarious transitions in Japan New agendas in youth and young adulthood conference 2013/04/09
口頭発表(一般) The Transformation of Youth Transitions in Japan ~Double-sided ‘Freeters 7th International Conference on Researching Work and Learning 2011/12
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担当授業科目
教育実習事前指導
教職実践演習
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所属学協会
唯物論研究協会 1997/04-現在
日本教育社会学会 1993/09-現在
教育科学研究会 1990/08-現在
日本教育行政学会 1986/10-現在
日本教育学会 1985/08-現在
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委員歴
日本教育学会 理事 2011/08/01-2016/07/31
日本教育行政学会 研究推進委員 2010/10-2013/09/30
唯物論研究協会 運営委員 2004/10-2006/10
日本教育行政学会 監査 1999/10-2001/10
日本教育社会学会 会員 1993/01/01-現在
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