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法政大学 
経営学部 
経営学科 

教授 
筒井 知彦 
ツツイ トモヒコ 
TSUTSUI Tomohiko 



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更新日:2014/05/16 

経歴
法政大学経営学部研究助手  1989/04/01-現在 
法政大学経営学部専任講師  1992/04/01-現在 
法政大学経営学部助教授(「簿記通論」「株式会社会計」担当) 大学院社会科学研究科(「会計政策論」担当)  1995/04/01-現在 

学歴
横浜国立大学経営学部会計学科  1985/03/31  卒業 
東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程  博士後期  1991/03/31  単位取得満期退学 

学位
経済学修士  東京大学 

研究分野
財務会計論 

著書
収益の測定  日本証券アナリスト協会  2008/07 
企業分析入門(第2版)  東京大学出版会  2001/12 
企業分析入門  K G.Palepu,V L.Bernard,P M.Healy著  斎藤静樹監訳  第1章-第4章およびケース  東京大学出版会  1999/03 
財務会計-財務諸表分析の基礎・新版-  斎藤静樹編著  第5章  有斐閣  1999/03 
費用の測定  日本証券アナリスト協会  1998/09 
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論文
(MISC)その他記事  単著  半導体産業の減価償却政策  法政大学経営学会 『経営志林』 第31巻 第4号  14頁  1995/01  わが国の半導体メーカーは従来、自主的耐用年数を用いて減価償却を実施しているとみられていたが、本稿では実態を調査した結果、回路をえられたすべての企業が増加償却を適用していること、自主的耐用年数をも採用しているのは半分だけであることを明らかにした。増加償却を適用する場合、制度上は、一時的に適用されることを前提としているが、半導体産業では、継続的に実施していたのである。それにより、自主的耐用年数にもとづく有税償却と同じ3年で設備の償却が可能となったのである。増加償却の継続適用は、節税メリットもあり、超過使用時のみ追加償却を実施できるというメリットもあったため、有税償却より有利であった。問題は、最初から3年償却後の設備転用が計画され実施されていたことである。これは、制度上のルールを用いて、人為的に耐用年数決定することを意味しているからである。 全○頁14頁 
(MISC)その他記事  単著  増加償却の意味  法政大学経営学会 『経営志林』 第31巻 第3号  13頁  1994/10  わが国における税法上の増加償却制度を素朴として、耐用年数を基準として事前にすべて決定される減価償却の枠組みのなかに、事後データをもとに計算される増加償却を組み込む意味を検討した。この増加償却の適用にあたっては、産業・企業の特殊事情を勘案せずに定められた基準時間と実際の操業時間とが比較され、超過分について追加償却が認められた。減価償却のなかに、使用に応じて償却するという制度が組み込まれたわけである。問題は、減価償却方法との整合性である。本稿では、定率法とは適合しないこと、定額法とのみ適合することを明らかにした。実際には、定率法と増加償却の組み合わせが多いため制度を改正していく必要性があることを指摘した。 全○頁13頁 
(MISC)その他記事  単著  加速償却と取替償却  東京大学『経済学研究』第31号  1988/10  アメリカにおいて加速償却制度が成立する背景には、第二次大戦直後の追加償却実務があったとみられている。一般には、その実務の動向は、取替償却から加速償却への移行として捉えられてきたが、本稿では、取替償却が否認された後、実務は二つの方向に分化していった事実を明かにした。この事実を解釈するために、時価償却に相当するケースと将来の取替支出に引きあてたケースにわけて検討した。前者は加速償却と、後者は利益処分による追加計上に対応しており、とりわけ、後者については、これまでほとんど議論されておらず、検討の余地があることを指摘した。 全○頁 
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担当授業科目
会計学入門Ⅰ 
国際会計論Ⅰ 
財務会計論 
会計学入門Ⅱ 
国際会計論Ⅱ 
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所属学協会
日本会計史学会会員 
日本会計研究学会会員 
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