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法政大学 
社会学部 
社会政策科学科 

教授 
岡野内 正 
オカノウチ タダシ 
OKANOUCHI Tadashi 


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更新日:2019/02/17 

経歴
法政大学社会学部助手  1986/04/01-現在 
法政大学社会学部専任講師  1988/04/01-現在 
法政大学社会学部助教授  1990/04/01-現在 
広島大学総合科学部非常勤講師(「技術移転論」担当)  1994/04/01-1995/03/01 
大阪外国語大学外国語学部西アジア専攻非常勤講師(「中東政治経済論」担当)  1996/04/01-1997/03/01 
法政大学大学院社会科学研究科社会学専攻兼担教授 (現在に至る)  1996/04/01-現在 
法政大学社会部教授(「南北問題」担当) (現在に至る)  1996/04/01-現在 
イギリス シェフィールド大学客員研究員  1997/04/01-1998/04/01 
ポルトガル ポルトカレンス大学客員研究員  1998/09/01-1999/02/01 
ニュージーランド、オークランド大学社会学科客員研究員  2005/04/01-2006/03/31 

学歴
大阪外国語大学  外国語学部  アラビア語  1980  卒業 
同志社大学  経済学研究科  経済政策  博士後期  1985  単位取得満期退学 

学位
経済学修士  同志社大学 

教育・研究活動状況
2006年度のニュージーランド在外研究の際に、先住民マオリ諸部族の子孫が、過去の植民地化に対して正義回復の運動をダイナミックに展開し、近代国民国家の常識を覆すような成果を挙げているのをみて、驚きました。このようなマオリの経験は、人類が直面する課題を解決していくうえで、世界史的な意義を持つものだと考えています。2008年度には、マオリの経験から抽出できる理論的課題を明確にし、さらにパレスチナ問題について、このような視点から、より具体的な展望を示す論稿を書きました。今後さらに、理論的に精緻な展開を進めるとともに、日本とアジアの諸問題について、具体的な展望を示していきたいと考えています。その後、さらにこのような正義回復過程を促進する政策としてグローバル・ベーシック・インカム政策の導入を提案し、その社会理論的意義について研究を続けています。 

研究分野
政治学 
国際関係論 
開発論 
経済政策 
比較社会経済史 
社会理論 
社会学 

研究キーワード
比較社会経済史 
開発論 
社会理論 
社会学 
国際関係論 
政治経済学 

研究テーマ
開発と人権  開発,人権,援助  1998-2015 
クルド問題  クルド  2001-2015 
歴史的不正義に関する正義回復の研究  正義回復  2005-2020 
パレスチナ問題  パレスチナ、イスラエル  2007-2012 
グローバル・ベーシック・インカム研究  グローバル・ベーシック・インカム  2011-2020 

受託・共同研究希望テーマ
ベーシック・インカム研究  大学等の研究機関との共同研究を希望 
歴史的不正義に関する正義回復の研究  大学等の研究機関との共同研究を希望 
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著書
グローバル・サウスとは何か  松下冽・藤田件憲(編著)  第8章 生存権をめぐる底辺からの運動―自立と権利  ミネルヴァ書房  2016/11/30  ハーバーマスの社会理論を基軸に、生存権をめぐる底辺からの社会運動について、人類史的な視野での展開を整理し、グローバル化時代における自立と権利についての基本的な論点を示した。 
『プレカリアート―不平等社会が生み出す危険な階級』  岡野内 正  日本語版序文、はじめに、第1,2章、訳者あとがき  法律文化社  2016/06/08  978-4589037800  グローバル化によって創り出された不安定雇用の賃金労働者であるプレカリアートが、新しい危険な階級として世界を危機に陥れているとして警鐘を鳴らすロンドン大学開発学教授ガイ・スタンディングの著書の翻訳。 
中東の新たな秩序  松尾昌樹・岡野内正・吉川卓郎(編)  第14章 グローバル化時代の中東研究―板垣雄三氏の問題提起をめぐって―  303-324  ミネルヴァ書房  2016/05/30  978-4-623-07627-7  中東研究を人類史の中に位置づけ、イスラームの成立、イスラエル国家の成立、2011年アラブ革命を、近代の成立、病変、甦りとしてとらえる板垣雄三説を評価しつつ、修正命題を提起した。 
『中東と日本の針路―「安保法制」がもたらすもの』  岡野内 正(長沢栄治・栗田禎子編)  「中東と世界の未来のために―歴史的正義回復に向けた市民運動を」第19章  大月書店  2016/05/20  9784272211135  中東住民の安全保障のためには、人類遺産相続基金によるグローバル・ベーシック・インカム構想に基づく歴史的正義回復審判所の設置が必要であり、日本の社会運動は東アジア住民の安全保障のためにもそれを要求すべきと提案した。 
グローバル・ベーシック・インカム入門―世界を変える「ひとりだち」と「ささえあい」の仕組み  岡野内 正、クラウディア・ハーマン他  「はじめに」、「第2部」の執筆、「第1部」の翻訳。  248  明石書店  2016/01/08  978-4-7503-4291-7  「はじめに」がグローバル・ベーシック・インカムの理念と現実の展開についての解説、「第1部」はナミビアの村落で行われた世界初のベーシック・インカム給付社会実験の報告書の翻訳、「第2部」は、ナミビア、ブラジル、インド、アラスカ、イランへの現地調査の旅行記。 
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論文
研究論文(学術雑誌)  単著  トランスナショナル資本家階級形成による国民国家の空洞化(下)  岡野内 正  アジア・アフリカ研究  NPO法人アジア・アフリカ研究所  58/ 1, 22-50  2019/01/25  0286-8369  グローバル化の本質は資本主義的生産関係のグローバル化であり、単一のトランスナショナル資本家階級形成と国民国家空洞化であるとするグローバル資本主義学派の所説および論争点を実証的成果とともに批判的に紹介しつつ、グローバル化把握のための修正ハーバーマス・モデルを提示した。 
研究論文(学術雑誌)  単著  トランスナショナル資本家階級形成による国民国家の空洞化(上)  岡野内 正  アジア・アフリカ研究  アジアアフリカ研究所  58/ 4, 1-16  2018/10/25  0286-8369  グローバル化の本質は資本主義的生産関係のグローバル化であり、単一のトランスナショナル資本家階級形成と国民国家空洞化であるとするグローバル資本主義学派の所説および論争点を実証的成果とともに批判的に紹介しつつ、グローバル化把握のための修正ハーバーマス・モデルを提示した。 
研究論文(学術雑誌)  単著  21世紀の多国籍企業資本の植民地的起源―グローバル正義論と植民地責任論の深化のために—  岡野内 正  アジア・アフリカ研究  NPO法人アジア・アフリカ研究所  57/ 4, 2-24  2017/10/25  0286-8369  Vitaliらの2007年のデータに基づく全世界の多国籍企業間の株式所有分析結果が、全事業収益の94%を占める巨大ネットワークの存在、さらにその40%を支配するほとんど金融機関からなる50社の存在を示すことを紹介し、その50社のうち90%までが20世紀半ばの植民地時代に創設されたことを示し、21世紀初頭の多国籍企業は、資本の起源が植民地支配にあるゆえに、植民地支配責任を免れ得ないと結論づける。 
(MISC)書評,文献紹介等  単著  書評:河合恒生『キューバ革命 1953~1959年―モンカダ兵営攻撃から革命の勝利へ』(有志舎、2016年、394頁)  岡野内 正  アジア・アフリカ研究  特定非営利活動法人 アジア・アフリカ研究所  57/ 2, 66-72  2017/04/25  0286-8369  表題の新著の書評。非暴力革命の序章としてキューバ革命を再評価する視点から、コミュニケーション的権力の問題を提起していることを指摘した。 
研究論文(学術雑誌)  単著  「すべてのグローバル企業株式を人類共同遺産に!―中東・日本発の反グローバリゼーション・歴史的正義回復運動の可能性」  岡野内 正  日本の科学者』  日本科学者会議  51/ 11, 24-29  2016/11/15  978-4780713084  グローバル企業の全株式を人類遺産として接収することを要求する反グローバリゼーションと歴史的正義回復の社会運動を構築する際の課題として、家族、国家、市場についての批判的検討が不可欠であることを論証した。 
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研究発表
口頭発表(一般)  グローバリゼーション下の持続可能フードシステム形成基盤としてのコミュニティ全成員個人向け、無条件、毎月生涯継続、生存可能水準の現金移転システム――ナミビア、ブラジル、インドの村落におけるベーシックインカム実験の教訓  日本村落研究学会大会  2018/10/27  ベーシックインカムの持続可能フードシステム創出効果を証明したナミビア、ブラジル、インドの村落での実験後ほぼ10年間、各地のBI導入運動は、IMF・世界銀行や現地の政治エリートからの抵抗に直面している。それゆえ、20世紀以来のBI運動が規範的根拠としてきた配分的正義ではなく、資本の本源的蓄積の暴力に対する匡正的正義を求める土地改革運動から派生した18世紀末BI構想の原点に立ち戻り、匡正的正義を規範的根拠とする植民地解放運動の継続としてシステム転換を求めるグローバル社会運動の強化が課題となっている。 
口頭発表(一般)  Universal, Unconditional, Lifelong, and Enough-to-Survive-Level Cash Transfer System as a Crucial Aspect of Sustainable Food System: Lessons from the Basic Income Pilot Projects in Namibian, Brazilian and Indian Villages  Asian Rural Studies Association 2018 Conference in Makassar, Indonesia  2018/09/27  Introducing a system of universal, unconditional, lifelong, and enough-to-survive-level monthly cash transfer to individuals or Basic Income (BI) can be a perfect alternative to the present unsustainable global food system, according to the results report of the pilot projects since 2008 in Namibia, Brazil and India and my field research at all those project-sites, although politics appeared the biggest challenge. The second global decolonization movement for global BI is desperately needed. 
口頭発表(一般)  町村総会移行を考える3つの論点―カネ、マツリ、マツリゴト  日本村落研究学会第65回大会  2017/11/11 
口頭発表(一般)  グローバル・ベーシック・インカムまたは人類遺産配当―主要多国籍企業の株式資本の植民知的起源とその『原罪』を浄化する最善の道―  ベーシック・インカム国際学会  2017/09/26  2007年の全世界の主要多国籍企業からなる株式相互所有ネットワークの中枢企業の創設年の分析に基づいて、現在の多国籍企業の植民地責任が否定できないととし、多国籍企業にとって最善のCSR政策は、過半数株式を人類遺産基金に移管し、グローバル・ベーシック・インカムの恒久財源とすることだと結論づけた。 
口頭発表(一般)  グローバル企業の過半数株式を人類遺産相続基金へ!―開発協力の政策課題としてのグローバル・ベーシック・インカム構想―  国際開発学会全国大会  2016/11/26  開発協力の政策課題として指摘されている三つの問題、すなわち階級支配、賃労働依存、公共圏の歪みへの解決策として、人類遺産相続基金設置によるグローバル・ベーシック・インカム構想が有効であることを論証した。 
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芸術活動、建築作品等
その他  単独  <書評>山崎圭一『進化する政治経済学―途上国経済研究ノート』(レイライン、2013年、384頁)  2013/07/25-現在  山崎氏の表題著への書評。グローバル・ベーシック・インカム論の立場から、市場と共同体、貧困撲滅と援助、移動とコミュニケーションについて、今後の研究課題をやや詳しく論じた。 
An Annotated Bibliography ; The Modern History of the Arab East, (IDE, 1989), ch, VII, "Iraq"  1988-現在 
「文献解題:東アラブ近現代史研究」アジア経済研究所,1989年,第VII章,イラクの項の編集  1988-現在 
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担当授業科目
南北問題 
演習 
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教育実績
演習履修生を対象とするスタディ・ツアー  1996/07-現在  NGO活動などの見学、体験や海外の学生との交流などのゼミ研修旅行。フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、マーシャル、ロシア(シベリア)、アメリカ(先住民居留地)、メキシコ、ペルー、エチオピア、バングラデシュ、ナミビア、ドイツ、ブラジル、インド、アラスカ、イランなどを訪問。 
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所属学協会
日本中東学会 
国際経済学会会員 
東南アジア史学会会員 
日本環境社会学会会員 
日本村落研究学会  2010/09-現在 
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