Papers
Number of the published data : 73
No. Publishing type Authorship Title Author Journal Publisher Volume/issue/page Publication date ISSN DOI URL Summary
1

法曹実務のための行政法門(18)-行政訴訟②・処分性(その2)
高橋滋
判例時報
判例時報社
2415, 121-130
2019/10/01




2

法曹実務のための行政法入門(17)-行政訴訟①・行政訴訟と民事訴訟・処分性(その1)
高橋滋
判例時報
判例時報社
2412, 120-129
2019/09/01




3

法曹実務のための行政法入門(16)-国家賠償④・国賠法3条(その2)・国家補償の谷間
高橋滋
判例時報
判例時報社
2409, 129-138
2019/08/01




4

法曹実務のための行政法入門(15)-国家賠償③・1条と2条の交錯・国賠法3条(その2)
高橋滋
判例時報

2405, 129-138
2019/07/01




5

法曹実務のための行政法入門(14)-国家賠償②・国賠法1条1項(その2)
高橋滋
判例時報

2401, 137-146
2019/06/01




6

法曹実務のための行政法入門(13)-国家賠償法①・国賠法1条1項(その1)
Shigeru TAKAHSHI
Hanrei-jiho
Hanrei-jiho sya
2398, 123-132
2019/05/01




7

Status Quo and Future Problems of Nuclear Damage Law System in Japan
Shigeru TAKAHASHI
Jurist
Yuhi-Kaku
29, 100-106
2019/04/01




8

The Products Management System and Ratification of Food - Globalization and Safty and Reliance on Safty of Food
Shigeur TAKAHASHI

Daiich-Hoki

2019/02/14




9

地方公務員の勤務形態を考える‐臨時・非常勤制度改革を踏まえて‐
Shigeru TAKAHASHI
Monthly Journal of Civil Service in Loacal Government

664, 2-12
2018/10/01




10

部分開示と情報の単位 : 最高裁判所の裁判例の再考[平成13.3.27判決] (山田洋先生 退職記念)
高橋 滋
一橋法学
一橋大学大学院法学研究科
17/ 2, 211-230
2018/07
1347-0388

URL

11

法曹実務のための行政法入門(12)情報の公開・開示と情報の保護
高橋 滋
判例時報
判例時報社
2359, 129-138
2018/04/01
0438-5888

URL

12

地方分権改革の現状と課題 : 第二次地方分権改革後の動き (浜川清教授定年退職記念号)
髙橋 滋
法學志林 = Review of law and political sciences
法政大学法學志林協會
115/ 4, 45-78
2018/03
0387-2874

URL

13

法曹実務のための行政法入門(11)行政の行為形式論(7)行政計画・実効性確保の仕組み
高橋 滋
判例時報
判例時報社
2355, 129-138
2018/02/21
0438-5888

URL

14

法曹実務のための行政法入門(10)行政の行為形式論(6)行政立法(その2)
高橋 滋
判例時報
判例時報社
2352, 129-138
2018/01/21
0438-5888

URL

15

法曹実務のための行政法入門(9)行政の行為形式論(5)行政立法(その1)
高橋 滋
判例時報
判例時報社
2349, 128-137
2017/12/21
0438-5888

URL

16

法曹実務のための行政法入門(8)行政の行為形式論(4)行政契約
高橋 滋
判例時報
判例時報社
2346, 130-139
2017/11/21
0438-5888

URL

17

「東アジア地域における食品安全法制の比較法的研究」の発足に際して (日本『一橋大学』・中国『中国人民大学』・韓国『釜山大学』共同プロジェクト)
髙橋 滋
自治研究
第一法規
93/ 10, 3-8
2017/10
0287-5209

URL

18

法曹実務のための行政法入門(7)行政の行為形式論(3)行政指導
高橋 滋
判例時報
判例時報社
2342, 121-130
2017/10/21
0438-5888

URL

19

法曹実務のための行政法入門(6)行政の行為形式論(2)行政行為(その2)
高橋 滋
判例時報
判例時報社
2338, 125-136
2017/09/21
0438-5888

URL

20

法曹実務のための行政法入門(5)行政の行為形式論(1)行政行為(その1)
高橋 滋
判例時報
判例時報社
2335, 126-136
2017/08/21
0438-5888

URL

21

地方公共団体における行政不服審査法の運用について : 東京都の経験を中心にして
髙橋 滋
自治研究
第一法規
93/ 7, 29-52
2017/07
0287-5209

URL

22

法曹実務のための行政法入門(4)行政組織法(2)地方分権改革・民営化
高橋 滋
判例時報
判例時報社
2332, 126-136
2017/07/21
0438-5888

URL

23

法曹実務のための行政法入門(3)行政組織法(1)概説・中央省庁等改革
高橋 滋
判例時報
判例時報社
2329, 124-134
2017/06/21
0438-5888

URL

24

法曹実務のための行政法入門(2)行政法通則(2)法の一般原理・行政法上の諸原則
高橋 滋
判例時報
判例時報社
2325, 3-12
2017/05/21
0438-5888

URL

25

法曹実務のための行政法入門(1)行政法通則(1)行政法と民事法との交錯
高橋 滋
判例時報
判例時報社
2322, 3-13
2017/04/21
0438-5888

URL

26

行政不服審査法改正の意義 : 審理員と第三者機関 (特集 審理員と第三者機関)
髙橋 滋
自治実務セミナー
第一法規
650, 2-7
2016/08
0287-8526

URL

27

原子力法の諸問題 : 行政訴訟の役割を中心に
高橋 滋
環境法研究 = Review of environmental law = Revue de droit de l'environnement = Zeitschrift für Umweltrecht
信山社
5, 117-128
2016/07
2188-708X

URL

28

東アジアの食品リスクに係る法制度 : 遺伝子組換え食品を中心に (特集 公共と市場のリスク分担 : アジアの公共の在り方についての研究)
周 蒨, 高橋 滋;監修
一橋経済学
一橋大学大学院経済学研究科
9/ 1, 85-122
2015/07
1881-2376

URL
Recently, food safety issues occur frequently in Japan, as well as in other foreign countries. Since food is essential in daily life, and also directly connected with life and health, it has become a worldwide concern about how to manage the risk of food safety. In the meanwhile, as we learnt from the debate of TPP policy, how to protect the national agricultural products and how to keep the food self-support ratio in the changing global times also become the main subjects in each country. Based on the differences of food and food safety policy, not only the USA and EU, but also East Asia including Japan, have different points of view about the safety of food, especially of GMF. In this article, we will compare and study the food safety legal systems, including the statutes and regulation rules in China, Korea, Japan and Taiwan, especially the safety of GMF.
29

原子力関連施設をめぐる紛争と行政訴訟の役割 : 補論
高橋 滋
一橋法学
一橋大学大学院法学研究科
14/ 2, 367-385
2015/07
1347-0388

URL

30

労働協約締結権付与を前提とした公務員制度のあり方(2・完)平成二三年法案の検討
髙橋 滋
自治研究
第一法規
91/ 6, 25-53
2015/06
0287-5209

URL

31

提案募集検討専門部会の活動と今後の展望 (特集 新・地方分権改革 : 自治体からの提案)
高橋 滋
自治実務セミナー
第一法規
636, 2-4
2015/06
0287-8526

URL

32

労働協約締結権付与を前提とした公務員制度のあり方(1)平成二三年法案の検討
髙橋 滋
自治研究
第一法規
91/ 5, 27-50
2015/05
0287-5209

URL

33

原子力損害賠償法の法的諸問題
高橋 滋
公共政策研究
日本公共政策学会
14/ 0, 86-98
2014
2186-5868

URL
福島原発事故の経験を踏まえ,原子力損害賠償法の見直しが政府部内で開始されようとしている。本論文は,事故の経験の分析を踏まえ,原子力損害賠償法に盛り込まれるのが望ましい事項を述べる。
34

包括的公権力観の終焉? : 判例の展開と改正行訴法の応答 : 大阪空港事件[最高裁大法廷昭和56.12.16判決] (特集 重要判例からみた行政法)
高橋 滋
論究ジュリスト = Quarterly jurist
有斐閣
3, 85-93
2012
2187-1302

URL

35

自治紛争処理委員による調停制度 : 制度の概要及びその特長
高橋 滋
地方自治
ぎょうせい
781, 2-16
2012/12
0287-8534

URL

36

地方分権はどう進んだのか--"義務付け・枠付け見直し"を中心に (特集 義務付け・枠付け見直しと条例制定権拡大)
高橋 滋
自治体法務研究
ぎょうせい
24, 6-10
2011
18801803

URL

37

原子力損害賠償紛争審査会について : 中間指針策定の作業と今後の課題
高橋 滋
日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan
一般社団法人 日本原子力学会
53/ 11, 742-747
2011/11/01
18822606

URL
福島原発事故は,農林水産業等に多大な被害を与え,避難等に伴う損害を周辺住民に与えた。原子力損害賠償の特有の仕組みを解説し,指針の内容を概説する。
38

原子力損害賠償紛争審査会について : 中間指針策定の作業と今後の課題
高橋 滋
日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan
日本原子力学会
53/ 11, 742-747
2011/11/01
18822606

URL

39

政官関係の変化における議会と行政(2・完)議会による統制とその周辺
高橋 滋
自治研究
第一法規
87/ 2, 3-23
2011/02
02875209

URL

40

政官関係の変化における議会と行政(1)議会による統制とその周辺
高橋 滋
自治研究
第一法規
87/ 1, 3-24
2011/01
02875209

URL

41

政官関係の変化における議会と行政--議会による統制とその周辺 (議会と行政)
高橋 滋
公法研究
日本公法学会
72, 64-86
2010
03873102

URL

42

地方公務員法制定六〇周年記念 公務員への労働基本権の付与について--労使関係制度検討委員会報告を中心として
高橋 滋
地方公務員月報
〔総務省自治行政局〕
565, 2-15
2010/08
13435086

URL

43

地方公務員法制定六〇周年記念 公務員への労働基本権の付与について--労使関係制度検討委員会報告を中心として
高橋 滋
地方公務員月報
〔総務省自治行政局〕
565, 2-15
2010/08
13435086

URL

44

行政法判例の動向と学び方2008-2010
高橋 滋, 石井 昇, 野口 貴公美
法学セミナー
日本評論社
55/ 6, 26-39
2010/06
04393295

URL

45

座談会 共同研究の締め括りに際して (共同研究 環境権 「憲法規範における環境権関連規定のあり方に関する比較法的分析」 について(その2))
高橋 滋, 岡森 識晃, 小舟 賢
環境研究
日立環境財団
157, 132-144
2010/06
02859769

URL

46

まとめ 憲法規範における環境関連規定のあり方 (共同研究 環境権 「憲法規範における環境権関連規定のあり方に関する比較法的分析」 について(その2))
高橋 滋
環境研究
日立環境財団
157, 155-161
2010/06
02859769

URL

47

憲法規範における環境関連規定のあり方に関する比較法的分析--特集にあたって (共同研究 環境権 「憲法規範における環境関連規定のあり方に関する比較法的分析」について(その1))
高橋 滋
環境研究
日立環境財団
156, 166-169
2010/03
02859769

URL

48

ロー・クラス 座談会 行政法判例の動向と学び方(下)
高橋 滋, 石井 昇, 大久保 規子
法学セミナー
日本評論社
53/ 6, 32-37
2008/06
04393295

URL

49

ロー・クラス 座談会 行政法判例の動向と学び方(上)
高橋 滋, 石井 昇, 大久保 規子
法学セミナー
日本評論社
53/ 5, 33-38
2008/05
04393295

URL

50

結核の予防・治療と人権
高橋 滋
結核
日本結核病学会
83/ 2, 111-114
2008/02/15
00229776

URL

51

結核予防の課題と人権保障-感染症予防法との比較
高橋 滋
結核
日本結核病学会
80/ 1, 42-44
2005/01/15
00229776

URL

52

地方公務員制度改革とその展望
高橋 滋
自治研究
第一法規
80/ 5, 3-19
2004/05
02875209

URL

53

ストック公害対策における法制度のあり方 : 土壌汚染対策法の検討
高橋 滋
環境情報科学 = Environmental information science
環境情報科学センタ-
31/ 3, 2-6
2002/10/17
03896633

URL

54

鼎談 公務員制度改革大綱をめぐる論点 (特集 公務員制度改革)
稲葉 馨, 高橋 滋, 西尾 隆
ジュリスト
有斐閣
1226, 6-27
2002/07/01
04480791

URL

55

対話で学ぶ行政法--労働法との対話(12)公務員 川田琢之&高橋滋
川田 琢之, 高橋 滋
月刊法学教室
有斐閣
260, 111-127
2002/05
03892220

URL

56

地方公務員制度の改革について
高橋 滋
地方公務員月報
〔総務省自治行政局〕
464, 2-11
2002/03
13435086

URL

57

公務員制度改革で問われる「公務」の質--自発的な職員を支援する人事制度を!! (特集 2002年の改革課題)
高橋 滋
ガバナンス
ぎょうせい
9, 30-32
2002/01
13464248

URL

58

公務員制度改革で問われる「公務」の質--自発的な職員を支援する人事制度を!! (特集 2002年の改革課題)
高橋 滋
ガバナンス
ぎょうせい
9, 30-32
2002/01
13464248

URL

59

公務員制度改革で問われる「公務」の質--自発的な職員を支援する人事制度を!! (特集 2002年の改革課題)
高橋 滋
ガバナンス
ぎょうせい
9, 30-32
2002/01
13464248

URL

60

原子炉等規制法の改正と原子力災害対策特別措置法の制定 (特集 これからの原子力行政)
高橋 滋
ジュリスト
有斐閣
1186, 28-35
2000/10/01
04480791

URL

61

臨界事故における法的側面の検討
高橋 滋
日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan
日本原子力学会
42/ 8, 733-737
2000/08/30
00047120

URL

62

臨界事故における法的側面の検討
高橋 滋
日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan
日本原子力学会
42/ 8, 733-737
2000/08/30
00047120

URL

63

エージェンシーの組織・運営原理--イギリス国立公文書館を題材として (諸外国公務員制度の展開)
高橋 滋
公務研究
良書普及会
2/ 2, 1-21
2000/03


URL

64

公務員制度 (特集 行政改革の理念・現状・展望--「この国のかたち」の再構築) -- (行政改革の今後の展望--個別的検討)
高橋 滋
ジュリスト
有斐閣
1161, 136-142
1999/08/01
04480791

URL

65

環境影響評価法の検討--行政法的見地から (特集 環境影響評価法)
高橋 滋
ジュリスト
学術雑誌目次速報データベース由来
1115, 43-49
1997/07/01
04480791

URL

66

欧州の土壌汚染修復とその展望 -オーストリア・ドイツを中心として-
高橋 滋
廃棄物学会誌
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
7/ 3, 238-246
1996/05/31
09170855

URL
欧州諸国において, 土壌汚染修復を推進する法制度の整備は着実に進行している。オランダ, イギリスのほか, 本稿で取り上げるオーストリア, ドイツもその例外ではない。オーストリアでは1989年制定のアルトラステン修復法によってAltlasten課徴金制度が創設され, その財源によって汚染調査と修復を円滑に進める制度が整備されている。ドイツにおいてはベルリン市の新法が成立し, 連邦においても土壌保護法参事官草案の最新版 (1996年3月) が公表されて, 国会提出へ向けての作業が進められている。
67

特集: 汚染修復と環境監査 ドイツにおける土壌汚染対策制度の現状と課題 土壌保全法案の制定作業とその概要:―土壌保全法案の制定作業とその概要―
高橋 滋
廃棄物学会誌
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
5/ 5, 394-406
1994
0917-0855

URL
土壌汚染が深刻な問題となっているドイツでは, 連邦の廃棄物処理法や水管理法, 各邦の警察・秩序法等を通じて土壌汚染対策が進められている。しかしながら, これらの制度は土壌汚染防止の制度としては不十分であること, 各邦の制度に不備・不統一がみられること, 複数の理論的問題が未解決なこと等により, 連邦法である土壌保全法の制定を要請する声が強い。連邦環境省は1992年に同法の制定準備に着手し, 1994年6月現在, 同年2月作成の草案が各省庁間の協議に委ねられている。同草案の内容は, 土壌汚染防止制度の確立, 汚染調査・浄化制度の統一, 費用負担問題の立法的解決等の点で大きな意義を有するものであり, わが国における市街地土壌汚染対策制度に対して参考となる点は多い。
68

科学技術と司法審査 : 原子力法制を題材として
高橋 滋
公法研究
学術雑誌目次速報データベース由来
52, 195-206,318
1990
03873102

URL

69

科学技術と司法審査--原子力法制を題材として(研究報告) (現代型争訟--争訟制度の改革にむけて)
高橋 滋
公法研究
学術雑誌目次速報データベース由来
52, 195-206
1990/10
03873102

URL

70

原子力発電所に対する行政の安全規制とその裁判的統制
高橋 滋
徳島大学社会科学研究
徳島大学
1, 23-65
1988/02
09146377

URL

71

原子力発電所に対する行政の安全規制とその裁判的統制
高橋 滋
徳島大学社会科学研究
徳島大学
1, 23-65
1988/02
09146377

URL

72

原子力発電所の安全基準とその裁判的統制--西ドイツ原発裁判の新動向を契機として
高橋 滋
一橋論叢
日本評論社
94/ 5, p764-780
1985/11
00182818

URL
論文タイプ||論説
73

行政の政策的判断と裁判--西ドイツの議論を素材として
高橋 滋
一橋論叢
日本評論社
93/ 5, p669-688
1985/05
00182818

URL
論文タイプ||論説